この記事でわかること
- AI活用の目的として「業務時間の節減」を挙げた事業者は84.5%です。対象はAI活用に取り組んだ事業者です。[出典:中小企業庁(2026)]
- 中小企業でAIを既に導入している会社は20.4%で、まだ少数派です。DX(デジタル技術で仕事のやり方を変えること)でAIの活用を挙げる会社は、前回調査より増えています。[出典:中小企業基盤整備機構(2026)]
- 最初は無料や少額で使える範囲を確かめ、社長のメール・議事録・書類の下書きから試すのが一案です。
AIで減らしやすいのは、メールや議事録など繰り返す文章の作業です。AI導入済みの中小企業は20.4%。無料や少額で1つの作業から試し、時間が減ったかを見て広げる手順と、先に決めるルールを解説します。

この記事でわかること
ポイント
AIを試しやすいのは、毎回似た形で繰り返す作業(定型作業)です。メール文案・議事録・書類の下書きが代表的です。
AI活用に取り組んだ事業者の84.5%が、目的に「業務時間の節減」を挙げています。出典:中小企業庁(2026)
対象は、AI活用に取り組んだ事業者1,685社です。複数回答(いくつでも選べる質問)の調査で、時期は2025年11〜12月です。同じ調査で「人手不足の解消」は40.5%でした。出典:中小企業庁(2026)
業務に使うAIには、いくつかの種類があります。種類ごとに得意な作業が違います。
| 種類 | できること | 向いている作業の例 |
|---|---|---|
| 生成AI | 指示に合わせて文章を作り、まとめる | メールや提案書の下書き、議事録の要約 |
| AI-OCR(文字の読み取り) | 紙や画像の文字を読み取り、データにする | 請求書や注文書の入力 |
| 音声の文字起こし | 話した言葉を文字にする | 会議や打ち合わせの記録 |
| チャットボット(自動で答える窓口) | 決めた範囲の質問に自動で答える | よくある問い合わせ、社内規程の案内 |
| 予測AI | 過去のデータから先の動きを見込む | 仕入れの量や来客数の見込み |
| (参考)RPA(決まった手順の自動化)※AIではないが一緒に使われる仕組み | パソコン上の決まった手順を繰り返す | 毎月の転記、決まった形の書類づくり |
AIは、文章のように毎回中身が少し違う作業も手伝えます。RPAは、決めた手順をそのとおりに繰り返す仕組みです。考えて書く作業はAI、手順が決まった作業はRPA、と分けて考えると分かりやすくなります。
この記事では、始めやすい生成AIを中心に説明します。
社長の業務だけでなく、部署や業種ごとにも使い道が考えられます。次の表は、例えばこのような使い方がある、という例です。
| 部署・業種 | AIで手伝える作業の例 | 合う種類 |
|---|---|---|
| 営業 | 見積書の案内文や提案書の下書き | 生成AI |
| 事務・経理 | 請求書や領収書の読み取りと入力 | AI-OCR |
| 問い合わせ対応 | よくある質問への返信案づくり | 生成AI、チャットボット |
| 総務 | 社内規程を探して質問に答える | チャットボット |
| 製造業 | 作業手順書や日報の文章のまとめ | 生成AI |
| 小売・飲食 | 仕入れ量の見込み、店頭の案内文 | 予測AI、生成AI |
| 建設・工事 | 打ち合わせの記録、現場報告の文章化 | 音声の文字起こし、生成AI |
どの作業も、AIが作ったものを人が確かめてから使います。最初の1つは、社長自身の業務から選ぶのが手軽です(まず1つだけ選ぶ(メール・議事録・書類の下書き))。
表は作業内容の変化だけを示しています。
| 作業 | Before | After |
|---|---|---|
| 取引先へのメール | 文面を一から考えて打つ | 要点を伝えて下書きを作らせ、社長が直して送る |
| 会議の議事録 | メモを見返して文章に起こす | メモを渡して要約の下書きを作らせ、社長が確認する |
| 提案書・案内文 | 白紙から書き始める | 箇条書きを渡して下書きを作らせ、社長が手直しする |
どの作業も、最後に確認して送るのは社長です。
中小企業でAIを既に導入している会社は2割ほどで、まだ少数派です。出典:中小企業基盤整備機構(2026)AIを試しやすいのは、メールや議事録の下書きなど繰り返す文章の作業です。
2019年以降の省力化投資で、AI活用に取り組んだと答えた会社は約3割です。出典:中小企業庁(2026)省力化投資とは、少ない人手で仕事を回すための機械やシステムへの投資です。
AIを「既に導入している」中小企業は20.4%です。100社なら約20社の割合です。出典:中小企業基盤整備機構(2026)
これは「一部の業務で導入」と「全社的に導入」の合計です。集計対象は1,647社です。調査期間は2025年11月17日〜12月12日です。
別の調査もあります。2019年以降の省力化投資のうち、AI活用に取り組んだ割合は約3割です。出典:中小企業庁(2026)
集計対象は5,645社です。調査は帝国データバンクが2025年11〜12月に、インターネット上のアンケートで行いました。
メモ
20.4%は「AIを導入しているか」を聞いた数字です。約3割は「省力化投資でAIに取り組んだか」を聞いた数字です。質問が違う、別々の調査です。
生成AI(文章や画像をAIが作る仕組み)を使う方針の中小企業は58.1%です。出典:総務省(2026)
「導入済み」ではありません。「積極的に活用する」と「領域を限定して使う」という方針の合計です。
対象は、従業員10名以上で2025年までにデジタル化を始めた企業の管理職以上です。中小企業の回答数は162で、調査は2026年1〜2月に行われました。
DXの動きもあります。取組みや検討内容として「AIの活用」を挙げた中小企業は28.4%です。出典:中小企業基盤整備機構(2026)
前回調査では14.3%でした。対象は全国の中小企業1,000社で、2025年12月5日〜18日の調査です。
パソコンやソフトを入れた会社でも、手作業が多く残っている会社があります。ITを導入済みの中小企業のうち、手作業が80%以上の会社は20.2%です。出典:中小企業基盤整備機構(2026)
手作業が80%以上とは、仕事の8割以上が手作業という意味です。対象はIT導入済みの922社です。
手作業が60〜79%の会社が最も多く、31.5%でした。出典:中小企業基盤整備機構(2026)調査は2025年11〜12月です。
部署がない規模なら、社長自身の業務で試すのが現実的です。「書き出す→1つ選ぶ→無料や少額で試す→効果を見る」の順で進めます。
目的は「時間を減らすこと」に絞ります。AI活用に取り組んだ事業者のうち、目的に「業務時間の節減」を挙げた割合は84.5%でした。出典:中小企業庁(2026)
効果が見えたら、ほかの作業や社員に広げます。これは4つの手順のあとの話なので、手順には数えません。
選ぶ基準は3つです。毎週やる作業であること。文章が中心であること。社外に出す前に、自分の目で確認できることです。
例は、毎週送る取引先へのお礼メールです。要点だけ伝えて下書きを作らせ、社長が直して送ります。
ほかの例は、見積書を送るときの案内メールや、日報の文章のまとめです。
試す期間は、始める前に自社で決めておきます。
ポイント
見るのは「時間が減ったか」だけです。作業前と作業後に、かかった時間を手帳にメモします。
次の表の項目を、作業のたびに記録します。
| 記録する項目 | 書く内容 |
|---|---|
| 作業名 | 例:取引先へのお礼メール |
| 使う前の時間 | いつものやり方でかかった時間 |
| 使った後の時間 | AIに頼んで下書きができるまでの時間 |
| 直しの時間 | 下書きを読んで直し、送れる形にした時間 |
比べるときは、確認や直しの時間も含めます。下書きが早くできても、直しが長ければ時間は減っていません。
効果の大きさは、会社や作業によって変わります。減らなければ、別の作業に切り替えます。
費用が不安なのは、多くの社長に共通する悩みです。まず無料や少額の範囲で試し、効果を見てから広げれば、大きな費用をかけずに試せます。
AI導入の妨げになっていることとして「導入にあたっての高コスト」を挙げた中小企業は46.9%です。妨げの中で最多でした。出典:中小企業基盤整備機構(2026)
複数回答(いくつでも選べる質問)の調査です。対象は中小企業で、調査全体の有効回答は1,668です。調査期間は2025年11月17日〜12月12日です。
払う前の3ステップ
注意
助成金は、制度ごとに対象や募集期間が決まっています。終了時期も制度ごとに違うため、公式の案内で最新の内容を確認してください。
費用面が不安な方は、AI活用の相談先であるカクヤクAIXにご相談ください。
先に「やらないこと」を決めておけば、ITが苦手でも大きな失敗を防ぎやすくなります。これは一般的な注意事項です。
例えば、取引先からもらった見積書を、そのままAIに貼り付けないと決めます。
やらないことを決める
社長の作業で時間が減ったら、社員にも広げます。その前に、次のことを決めておきます。
社員に広げる前に
決めたことは、前の紙1枚に書き足して共有します。
メモ
社内の決まりを作るときは、国の指針も参考になります。総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン」です。AIを仕事で使う会社(AI利用者)向けの項目もあります。出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(2026)
AI活用に取り組んだ事業者の84.5%が、目的に「業務時間の節減」を挙げています。出典:中小企業庁(2026)これは目的として挙げた割合で、効果が出た割合ではありません。対象は1,685社です。効果の大きさは会社や作業で変わるため、まず1つの作業で確かめます。
AIを既に導入している中小企業は20.4%で、まだ少数派です。出典:中小企業基盤整備機構(2026)2019年以降の省力化投資のうち、AI活用に取り組んだ会社は約3割です。出典:中小企業庁(2026)この2つは、調べた対象も、その数も別の数字です。
AI導入の壁として「高コスト」を挙げた中小企業は46.9%で、最多でした。出典:中小企業基盤整備機構(2026)金額は、サービスや使い方で変わります。まず無料や少額の範囲で試し、効果を見てから広げます。
社長一人の業務から始めれば、詳しい社員がいなくても試しやすくなります。毎週の作業を書き出し、1つ選んで、期間を決めて試します。先に「やらないこと」を決めておけば、進めやすくなります(決めておくことのチェックリスト)。
要件を満たせば、受給できる可能性があります。対象や募集期間、終了時期は制度ごとに違います。効果が見えた段階で、公式の案内を確認してください。
自社の社長業務で何から試せるか整理したい方は、AI活用の相談先であるカクヤクAIXにご相談ください。