この記事の要点
- 助成金は要件を満たして申請すれば原則受給できるものが多く、補助金は要件を満たして申請しても、もらえないことがあります。［出典：中小企業庁（2026）］
- AI・IT導入では「何にお金を使うか」で入口が分かれます。ツールや設備の導入は補助金側、社員研修や賃上げとセットの投資は助成金側です。
- 補助金は、交付決定（国が「この内容で支援する」と正式に決めること）を受けてから事業を始める流れです。申請や交付決定の前に買うと対象外になることがあります。受給は要件を満たした場合の可能性で、断定はできません。
助成金と補助金は何が違うのか？
結論は、「審査の有無」「所管」「目的」「申請時期」の4点で違います。ただし名前だけでは見分けられない例もあります。
補助金の流れで見ると、まず事業計画書や決算書などを出します。審査に通って選ばれることを「採択」といいます。採択されたあとに、お金を出してほしいと申し込むのが交付申請です。交付決定を受けてから事業を始めます。［出典：中小企業庁（2026）］
| 項目 | 補助金 | 助成金 |
|---|---|---|
| 審査 | 採択の審査がある | 要件を満たせば原則受給できるものが多い |
| 所管 | 経済産業省・中小企業庁 | 厚生労働省 |
| 目的 | 事業投資・生産性向上 | 雇用・人材育成・労働環境 |
| 申請時期 | 公募期間が決まっている | 制度ごとに違う |
所管・目的・申請時期の行は、一般的な整理です。制度ごとに違います。
「申請すればもらえる」とは限らない：助成金も補助金も断定しない理由
中小企業庁の資料は、助成金を「要件を満たして申請すれば原則受給できるものが多い」と書いています。［出典：中小企業庁（2026）］
ここでの言葉は「原則」「多い」です。例外があるという意味です。
補助金は、要件を満たして申請しても、もらえないことがあります。［出典：中小企業庁（2026）］
所管・目的・申請時期の違い
一般には、補助金は経済産業省や中小企業庁、助成金は厚生労働省の制度が多いと整理されます。目的も、補助金は事業への投資、助成金は雇用や人材育成が中心と整理されます。
ただし制度ごとに違います。所管や申請時期は、公式ページで確認してください。
メモ
もう一つ注意点があります。「助成金」と「補助金」という言葉は、はっきりとは区別されていません。経済産業省所管の「助成金」には、補助金の色合いが強いものもあります。［出典：中小企業基盤整備機構（J-Net21）（2014）］
共通点：返済不要で、補助金は原則後払い
一般には、助成金も補助金も、返済が要らないお金と整理されます。中小企業庁も、補助金は返済不要だと説明しています。［出典：中小企業庁（2026）］
ただし種類によっては、返納や返還を求められることがあります。例えば、利益に応じた返納や、買った設備を処分したときの返還です。［出典：中小企業庁（2026）］
補助金は原則、事業が終わったあとの後払い（清算払い）です。いったん費用を自社で立て替える必要があります。［出典：中小企業庁（2026）］
この記事で紹介する2つの助成金も、先に自社が費用を払う流れです。業務改善助成金は、交付決定後に計画どおりに事業を進め、結果を報告する流れです。要件を満たした場合に、費用の一部が支給される仕組みです。［出典：厚生労働省（2026）］
人材開発支援助成金は、研修の経費を会社がすべて負担することが要件の一つです。研修が終わった翌日から2か月以内に、支給を申請します。［出典：厚生労働省（2026）］
入金までの期間は、制度ごとに異なります。資金繰りは、立て替える前提で考えましょう。
AI・IT導入なら、どちらの制度が入口になるのか？
結論は、同じAI導入でも「使い道」ごとに入口が違います。研修なら助成金、ツール・設備なら補助金、賃上げとセットの設備投資なら助成金です。
「雇用なら助成金、投資なら補助金」とだけ覚えると、迷いやすくなります。AI導入には、両方の入口があるからです。
社員のDX・GX化などの研修（OFF-JT）なら：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
社員にDXなどの研修を受けさせる費用が対象です。対象は雇用保険被保険者への、仕事を離れて受ける研修（OFF-JT）です。［出典：厚生労働省（2026）］
注意
AI研修がこの対象に入るかは、この記事の資料では確認できていません。公式資料で確認してください。
中小企業の経費助成率は75％です。［出典：厚生労働省（2026）］
中小企業の場合、研修中の賃金への助成は1人1時間あたり1,000円です。［出典：厚生労働省（2026）］
eラーニング、通信制、定額制サービスによる研修は、経費の助成だけです。賃金の助成は対象外です。［出典：厚生労働省（2026）］
中小企業が10時間以上100時間未満の訓練を行う場合、受講者1人あたりの経費助成限度額は30万円です。訓練時間や研修の形態（eラーニング・通信制・定額制など）で限度額は変わるため、公式資料で確認してください。［出典：厚生労働省（2026）］
受給には、訓練計画の提出などの要件があります。受給は審査次第です。この節の数字は、令和8年8月3日以降に出す計画届に適用される資料によるものです（経過措置あり）。［出典：厚生労働省（2026）］
経過措置は、対象外となる研修の扱いなど、一部に限ったものです。研修機関との契約や申込が令和8年8月2日以前の場合などが当たります。自社が当てはまるかは、公式資料で確認してください。［出典：厚生労働省（2026）］
ツール・設備を入れるなら：中小企業省力化投資補助金
人手不足の中小企業が、省力化の機器やツールを入れる費用を支える補助金です。カタログ注文型の補助対象者は「人手不足の状態にある中小企業等」です。申請の方法は公式ページで確認してください。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
以下の上限額は、カタログ注文型の値です。
従業員21名以上の補助上限額は1,000万円です。賃上げ要件を達成した場合は1,500万円です。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
従業員6〜20名の補助上限額は750万円です。賃上げ要件を達成した場合は1,000万円です。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
従業員5名以下の補助上限額は500万円です。賃上げ要件を達成した場合は750万円です。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
補助率は1/2以下です。数字は2026年3月19日以降の上限額です。2回目以降の申請には、累計上限などの追加要件があります。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
10〜50名の会社は、6〜20名と21名以上の2つの区分にまたがります。まず自社の従業員数がどちらに入るかを確かめましょう。
現場に合わせた設備やシステムを作る「一般型」もあります。公募回制で、補助上限額は従業員数で変わります。区分ごとの額は公式ページで確認してください。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
カタログ注文型は、交付決定のあと原則12か月以内に事業を行います。導入後に実績報告を出します。補助額が確定したあと、支払請求をして支払われます。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
交付決定の額が、そのまま支払われるとは限りません。事業が終わったあとも、事務局が定める日から3年間、毎年効果の報告があります。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
設備投資と賃上げを一緒にやるなら：業務改善助成金
機械設備の導入などを行い、事業場内最低賃金（その事業場で一番低い時給）を一定額以上引き上げるなどの要件を満たした場合に、費用の一部が助成される可能性があります。［出典：厚生労働省（2026）］
業務改善助成金の要件
令和8年度のリーフレットでは、50円以上の引き上げが要件です。助成額は最大600万円です。［出典：厚生労働省（2026）］
助成額は「費用×助成率」と「上限額」のうち、安いほうです。対象は、交付決定のあとにこれから実施する賃上げと設備投資です。労働者がいない事業場は対象外です。［出典：厚生労働省（2026）］
自社はどちらを先に調べればよいか？（社長が明日やること）
結論は、自社の使い道を1つ決めれば、調べる制度も1つに絞れます。最後は必ず公式ページで要件と締切を確認します。
次の質問に「はい」か「いいえ」で答えてください。
はい・いいえで確認
- 社員の研修費を出したいですか。「はい」なら、人材開発支援助成金から調べます。（社員のDX・GX化などの研修（OFF-JT）なら：人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース））
- 研修を受けさせたい社員は、雇用保険に加入していますか。「いいえ」なら、対象外の可能性があります。公式ページで確認します。
- 人手不足の解消に、ツールや機器を入れたいですか。「はい」なら、省力化投資補助金から調べます。
- 従業員は21名以上ですか。「はい」ならカタログ注文型の上限1,000万円の区分です。6〜20名なら750万円の区分です。5名以下なら500万円の区分です。補助率は1/2以下です。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
- 最低賃金の引き上げを予定していて、設備投資もしますか。「はい」なら、業務改善助成金から調べます。令和8年度のリーフレットでは、事業場内最低賃金を50円以上上げることが要件です。［出典：厚生労働省（2026）］
どれも「はい」にならない場合は、先に使い道を決めるところから始めます。
ポイント
最後は共通です。選んだ制度の公式ページで、要件と締切を読みます。
研修とツールを両方使いたいとき
研修とツール導入のように使う経費が別なら、それぞれの制度を調べる余地があります。ただし、同じ経費で国の制度を重ねて受け取れない場合があります。ルールは制度ごとに異なります。
併用の主なルール
- 人材開発支援助成金：同じ経費や研修で他の助成金・補助金も申請すると、どちらか一方しか支給されない場合があります（併給調整）。［出典：厚生労働省（2026）］
- 業務改善助成金：対象が同じ設備投資の費用でなければ、他の助成金等と併せて申請できる場合があります。ただし目的が重なると、調整の対象になる場合があります。［出典：厚生労働省（2026）］
- 省力化投資補助金（カタログ注文型）：国の他の制度と補助対象経費が重なるものは対象外です。経費が別でも、中小企業デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）と同じか似た内容の事業（同じ業務プロセスに省力化製品を入れるもの）は対象外です。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］
両方を使うつもりなら、申請の前に各制度の公募要領やQ&Aを読みましょう。分からない点は、各制度の問い合わせ先に確かめてください。