DX推進とは？中小企業の社長が最初に決める3つ

DX推進とは何か。ITツールを入れることと何が違うのか

結論として、DXは道具を入れることではなく、仕事のやり方や会社のあり方を変えることです。ツールは、そのための手段のひとつです。

たとえば紙の伝票をパソコンに打ち込むだけなら、今の仕事を速くする「IT化」です。伝票そのものをなくし、受注から請求までの流れを組み替えるところまで進むと、DXに近づきます。社長の仕事は、ツールを選ぶ前に「何を変えたいか」を決めることです。

メリットを「社長の困りごとが減ること」で考える方法は、決めること1：何を楽にしたいか（目的）で説明します。

中小企業のDXは今どれくらい進んでいるのか

従業員100人以下の企業でDXに取り組む会社は、まだ半分に届きません。取り組まない理由は「メリットが分からない」が最も高く、分からないのは自社だけではありません。

取り組んでいる会社は4割台

情報処理推進機構（IPA）の調査では、従業員100人以下の企業でDXに取り組んでいる割合は41.6%です。対象は国内企業の経営層や情報システム部門などです。

調査全体の回収は1,799社で、期間は2026年4月17日〜6月12日です。41.6%は、そのうち従業員100人以下の企業での割合です。［出典：IPA（2026）］

別の調査もあります。中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業の経営者・経営幹部1,000社にWebで聞いています。調査期間は2025年12月5日〜18日です。

この調査では、DXに「既に取組んでいる」と「取組みを検討している」を合わせて39.1%です。「検討している」を含むため、IPAの数字とは別のものとして見てください。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］

「メリットが分からない」が最多の理由

DXに取り組んでいない従業員100人以下の企業では、「自社がDXに取組むメリットがわからない」が54.0%で最も高くなっています。対象は、取り組んでいない企業が挙げた理由です。［出典：IPA（2026）］

つまり、メリットが見えないのは珍しいことではありません。この答えは、比較表と決めること1：何を楽にしたいか（目的）で社長の困りごととして示します。

人手不足への備えとして考える

日本商工会議所・東京商工会議所の調査では、人手不足の対策として「デジタル活用等による省力化」を挙げた企業が40.2%でした。対象は各地商工会議所の会員企業で、調査全体の回答は2,654社です。

調査期間は2026年7月21日〜8月21日です。原文では、企業規模が小さいほど回答数は減るとされています。［出典：日本商工会議所・東京商工会議所（2026）］

中小企業庁の「2026年版 中小企業白書」には、雇用者数の将来推計があります。中小企業の雇用者数は、中位推計で2040年に2018年比で約8%低下します。

低位推計では約16%低下です。働き手が減る前提で仕事を回す準備が、DXを始める理由のひとつになります。［出典：中小企業庁（2026）］

社長が最初の1か月に決める3つのこと

専任者もIT部門もない会社では、推進部門を作る前に、社長が「目的」「最初の1業務」「責任者と見る日」の3つを決めます。この3つが決まれば、最初の1か月の仕事は終わりです。

決めること1：何を楽にしたいか（目的）

最初に決めるのは、ツールではなく社長の困りごとです。たとえば「見積書づくりで毎月の残業が増えている」「問い合わせの返信が遅れる」といった困りごとです。

困りごとが減ることが、その会社にとってのメリットです。「メリットが分からない」と感じたときは、まず困りごとを1つ書き出してください。

決めること2：最初の1業務を選ぶ

最初の1業務は、小さく、数字で測れ、現場が毎日触れるものを選びます。たとえば「月末の請求書づくり」のように、かかる時間を測れる仕事です。

全社の業務を一度に変えようとしないでください。失敗しても傷が浅く、うまくいけば周りに見せやすい仕事が向いています。

決めること3：責任者と見る日を決める

責任者は専任でなくてかまいません。兼任で、現場の動きが分かる人を1人決めます。

社長が旗を振り、月1回など「進み具合を見る日」を先に決めます。見る日がないと、忙しさの中で後回しになります。

次のチェックリストで、最初の1か月に決め終えたか確かめてください。

• 何を楽にしたいか、目的が1文で言える
• 最初に試す1業務が決まっている
• 責任者の名前が決まっている
• 効果を測る数字を1つ決めた
• 進み具合を見る日をカレンダーに入れた

決めたあとの進め方は、ステップ1：今の仕事を書き出すから説明します。

小さく始める手順。AIの活用を入口にする

小さく始める手順は5つです。1つの業務を試して、効果を数字で見せ、うまくいけば広げます。入口には、始めやすい生成AIの活用が向いています。

中小企業基盤整備機構の調査では、DXの具体的な取組み・検討内容として「AIの活用」は28.4%でした。調査全体は中小企業1,000社です。

前回の調査は14.3%でした。上昇幅は14.1ポイントです。［出典：中小企業基盤整備機構（2026）］

IPAの調査では、生成AIを「導入している」企業は2024年度に22.6%でした。2025年度は44.0%です。これは全規模の企業の数字で、中小企業に限ったものではありません。［出典：IPA（2026）］

現場に定着しないのはなぜか。社内だけで抱えない進め方

導入しても現場に定着しない原因は、ツールより進め方にあることが多いと考えられます。使い方を教える人と、進み具合を見る日を置き、社内だけで抱えないことが大切です。

つまずきやすい3つのパターン

1つ目は、目的があいまいなまま始めることです。何を楽にしたいかが決まらないと、効果の測り方も決まりません。

2つ目は、ツールを入れて満足することです。導入がゴールになり、使われているかを誰も見なくなります。

3つ目は、現場が使わないことです。「仕事が増える」と感じると、従来のやり方に戻ります。ほかに、古いシステムが残っていることや、費用を回収する見通しが立たないことも、つまずきの原因になります。

人材教育と外の支援の使いどころ

日本商工会議所・東京商工会議所の調査では、従業員のリスキリングに「必要性を感じるが、取り組みが十分に進んでいない」企業が66.1%でした。対象は各地商工会議所の会員企業で、調査全体の回答は2,654社です。

調査期間は2026年7月21日〜8月21日です。［出典：日本商工会議所・東京商工会議所（2026）］

必要と感じていても、進められない会社は少なくありません。社内の教育で足りない部分は、外の支援を使う考え方があります。

忙しい社長が一人で抱えるより、一緒に進める相手がいたほうが、見る日も続きやすくなります。

よくある質問