税理士とAIの役割分担｜任せる範囲と確認の線引き

AIを使うと、顧問税理士に頼む仕事は減らせるのか

減るのは記帳や読み取りなどの作業の部分で、判断や相談の部分は残ります。顧問料が下がるかどうかは、今回の資料に数字がないため言い切れません。

税理士事務所の経営を扱う新日本法規出版のコラムは、AIで自動仕訳や読み取りが進むと述べています。ただし、それは職能の消滅ではなく、価値の出し方の転換だという主張です。［出典：新日本法規出版「AI時代の税理士事務所経営」（2026）］

同じコラムは、AIは作業を担い、制度を当てはめる最終判断は専門家だとしています。たとえば医療費控除の明細づくりはAI、対象外の支出かどうかの判定は専門家、という分け方です。

顧問料については、まず「作業の範囲を見直したい」と税理士に相談してください。記帳や読み取りを社内とAIで受け持つなら、頼む仕事の中身が変わります。そのうえで、料金をどうするかを話し合います。

次のチェックリストで、自社の「AIを入れる前の状態」を確かめる

AI活用の前提は、データがそろっていることです。次のチェックリストで、自社の状態を確かめてください。

• 請求書・領収書を、メールやPDFなどのデータで受け取っているか
• 受け取ったデータの保存場所と、保存のルールが決まっているか
• 経理担当は何人か（1人なら、休んだときに誰が見るか）
• 使っている会計ソフトと、税理士とのやり取りの方法（データ連携か紙か）が分かるか
• AIに入力してはいけない情報（取引先名・口座・個人情報など）が社内で決まっているか

証憑をデータで受け取る・保存する

メールやPDFで受け取った請求書は、紙にしても、データそのものの保存が必要になる場合があります。まずは受け取り方と置き場所をそろえましょう。［出典：国税庁「【国税庁の取組紹介】電子帳簿保存」］

経理担当が1人のときの注意

経理を1人で受け持つ会社もあります。担当が1人だと、休んだときに処理が止まります。AIで読み取りと下書きを任せ、やり方を書き残しておけば、代わりの人が見やすくなります。

AIに入れてよい情報・いけない情報

AIに入力してよい情報の範囲を、社内で先に決めます。取引先名、口座、個人情報などは、入力しない情報の候補です。

税理士事務所の側でも、ルールを公開している例があります。辻・本郷税理士法人は、生成AIの利用の基本方針を「生成AI利活用ガイドライン」として公開しています。［出典：辻・本郷税理士法人「生成AI利活用ガイドライン」］

AIに任せる・社内で確かめる・税理士に確認するの線引き表

仕事ごとに、どこまでAIに任せ、誰が最後に確かめるかを決めると迷いません。最後の判断は、税理士に戻ります。

税務代理（本人に代わって税務の手続きをすること）・税務書類の作成・税務相談は、民間の解説では税理士だけができる仕事（独占業務）とされています。［出典：士業ジョブ「税理士の仕事とAI」］自社の場合にどうなるかは、税理士に確認してください。

個別の節税判断、税務調査への対応、税務代理は税理士の仕事だとする解説もあります。［出典：鮎澤パートナーズ「AI・ChatGPTと税理士の役割」］

細かい計算は会計ソフト、下調べや文章はAI

役割分担の基本形は、計算は会計ソフト、下調べや文章はAIです。PwC Japanのコラムは、1円単位の計算はソフト、文章や分析は生成AIという分け方を挙げています。［出典：PwC Japan「生成AIコラム vol.13」］

領収書や請求書の読み取りから仕訳登録までは、AIと文字の読み取りの仕組みで自動処理できると、会計ソフトを提供するfreeeは説明しています。［出典：freee「（税理士向け）AI」解説］

AIの答えをそのまま使ってはいけない理由

生成AIは、もっともらしい間違い（ハルシネーション）を出すことがあります。PwC Japanのコラムは、専門分野でもっとも注意すべき点としてこれを挙げ、日本の税法への対応力にも限界があるとしています。［出典：PwC Japan「生成AIコラム vol.13」］

関連：経理のAIは何から任せる？小さく始める5ステップ

数字で見る中小企業のAI活用

中小企業のAI導入はまだ一部で、費用の壁を感じる会社が多くなっています。だから「全部AIで」ではなく、証憑の整理など小さく始めるのが現実的です。

顧問税理士へのAIの相談のしかたと、伴走支援の使い方

税理士は税務の専門家です。社内の業務の流れを変える支援は、別の相談先を使う方法があります。伴走支援とは、会社の取り組みに寄り添って、一緒に進める支援のことです。相談は3つのステップで進めます。

よくある質問