この記事でわかること
- 経理のAIは、請求書の読み取りや仕訳の提案、入出金の突き合わせなど「下ごしらえ」が得意です。
- 最終の承認、税務の判断、例外の取引は人が持ちます。確認の置き場所を先に決めます。
- まず今の経理の手間を書き出し、一つの作業から、今ある会計ソフトのAI機能(あれば)や汎用AIで小さく試します。
経理のAIは入力や突き合わせの下ごしらえが得意で、最終承認と税務判断は人が持ちます。任せる範囲の分け方と、一つの作業から始める5ステップを解説します。

この記事でわかること
AIを使う中小企業は、まだ多くありません。中小企業でAIを「既に導入している」会社は20.4%です。対象は中小企業1,647社の調査です。つまり、使っていない会社のほうが多い状況です。今から小さく始めても遅くありません。[出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構(2026)]
経理は1人で抱えがちな仕事でもあります。売上高1千万円以下の事業者では、約8割(79.4%)が1人で経理事務を行っています。この数字は小さな事業者の調査です。10〜50名の会社にそのまま当てはまるとは限りません。[出典:日本商工会議所・東京商工会議所(2025)]
結論として、AIには入力や突き合わせの下ごしらえを任せ、最後の確認と判断は人が持つ形が現実的です。入力の手間とミスを減らせる可能性があり、担当者は判断の仕事に時間を回しやすくなります。
AIを活用した中小企業の目的は、「業務時間の節減」が84.5%です。対象はAI活用に取り組んだ事業者1,685社で、複数回答です。経理の手間を減らす考え方と重なります。[出典:中小企業庁(2026)]
AIが得意なのは、決まった形で繰り返す作業です。経理では次のような作業が当てはまります。
メリットは、入力の手間と人のミスを減らせる可能性があることです。確認の作業が速くなることも期待できます。その分、担当者は「これで正しいか」を考える仕事に時間を使えます。
経理向けのAIは、大きく4つに分けると選びやすくなります。
メモ
OCRは、紙の文字を読み取ってデータにする仕組みです。RPAは、決まった手順を自動で繰り返す仕組みです。この2つは、決まったルールの処理を担当します。生成AIは、形のそろわない書類の読み取りや、仕訳の候補出しにも使える場合があります。
結論として、AIが下ごしらえをし、合わない分だけ担当者が見て、月末に社長が一覧で確認する形に分けます。大事なのは「誰が・いつ見るか」を先に決めることです。
一覧にすると、次のようになります。
| 作業 | AIの下ごしらえ | 人が見る所(誰が・いつ) |
|---|---|---|
| 請求書の受け取り | 書類の文字を読み取り、項目ごとに整理する | 担当者が、読み取りが違う分を受け取った日に直す |
| 入出金の確認 | 入出金と請求書を突き合わせる | 担当者が、合わない分だけを週の終わりに見る |
| 経費精算 | 記入ミスや漏れを指摘する | 担当者が、指摘された分と例外を承認する前に見る |
| 月末の集計 | 数字を集めて一覧にする | 社長が、一覧を月末に確認する |
ポイント
AIが間違える前提で、確認の置き場所を先に決めます。
任せやすいのは、毎回同じ形で繰り返す作業です。読み取り、仕訳の候補出し、突き合わせが当てはまります。
人が決めるのは、次の作業です。
経理を1人や兼務で回している会社もあるでしょう。1人で回すほど、確認の置き場所を決める意味が大きくなります。
AIが得意な定型の作業は、AIに任せられる部分が増えていくと考えられます。一方で、取引が妥当かの判断や、税務の最終確認は人の責任として残ります。
人の仕事は、入力から判断と責任の仕事へ移っていくと考えられます。経理が完全にAI任せになる形は、現実的ではありません。
結論として、新しいツールを入れる前に、今の手間を書き出すところから始めます。経理を1人か兼務の社員が回す会社でも、一つの作業から試せます。
準備するもの
請求書の受け取り、入出金の確認、経費精算、月末の集計について、週か月でかかる時間を書きます。数字で見えると、任せる作業を選びやすくなります。
ITを入れていても、手作業は残りがちです。ITを導入済みの中小企業で、業務全体のうち手作業が「80%以上」の会社は20.2%です。対象は導入済みの922社です。最も多かったのは「60〜79%」で31.5%です。[出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構(2026)]
最初に決めるのは、「どの業務から・いくらまで・誰が進めるか」の3つです。全部を一度に任せず、一つの作業に絞ります。
生成AIを「積極的に活用する方針」か「活用する領域を限定して利用する方針」と答えた中小企業は、合わせて58.1%です。対象は管理職以上の162人で、インターネット調査です。領域を限定する考え方は、経理の一部から試す進め方と合っています。[出典:総務省(2026)]
まず、今使っている会計ソフトにAIの機能があるかを確かめます。新しく入れる前に、手元の道具で足りるかを見ます。
AI導入の阻害要因で最も高いのは、「導入にあたっての高コスト」の46.9%です。複数回答で、有効回答は1,668です。いきなり大きな投資をしない理由になります。[出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構(2026)]
道具を比べるときは、次の観点で見ます。
| 比べる観点 | 確かめること |
|---|---|
| 今の会計ソフトとの連携 | データを手で移さずに渡せるか |
| 読み取りの精度と直す手間 | 間違いを直す作業が増えないか |
| 制度への対応 | インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しているか |
| 費用 | 最初の費用と、続ける費用はいくらか |
補助金などの制度は、要件を満たせば使える可能性があるものもあります。公式の案内で確認してください。
生成AIには、勘定科目(お金の使い道の分類)の候補と、その理由を出させます。チェックリストや説明文のたたき台もつくらせられます。
コツは2つです。最初に「あなたは経理の補助者です」と役割を伝えます。答えが違えば、対話で直します。
プロンプト(AIへの指示文)の例です。取引先や金額は架空のダミーです。
あなたは経理の補助者です。次の支出に合う勘定科目の候補を2つ、理由つきで教えてください。
支出:文房具店で事務用のペンとノートを購入(金額:1,000円)
実際の取引先名、金額、口座は、入れてはいけません。
確認の置き場所を決めて、1か月試します。置き場所は、前の章の表を使います。
1か月後、ステップ1の書き出しと見比べます。手間が減っていれば、次の作業へ広げます。詳しい線引きは任せやすい作業と人が決める作業をご覧ください。
手間の書き出しや任せる範囲の整理を、一緒に進める選択肢もあります。ツールを入れる方法と並べて、自社に合う進め方を選べます。
結論として、つまずきやすいのは3点です。入れてはいけない情報を入れること、AIの誤りを通すこと、読み取り後のデータ保存を忘れることです。
| 失敗 | 起きること | 対策 |
|---|---|---|
| 入れてはいけない情報を入れる | 取引先や口座の情報が外に出る | 入力禁止の基準と利用ルールを先に決める |
| AIの誤りをそのまま通す | 間違った仕訳や金額が残る | 最終承認と税務の判断は人が行う |
| 読み取り後のデータ保存を忘れる | 保存のルールに合わなくなる | 国税庁の案内で保存の要件を確かめる |
情報漏えいを防ぐには、入れてはいけない情報を入れないことが大切です。入れてはいけない情報は、取引先名、口座、個人情報などです。社内で一覧にして共有します。
費用も壁になりやすい点です。AI導入の阻害要因では「導入にあたっての高コスト」が46.9%で最も高い結果です。複数回答で、有効回答は1,668です。無理のない範囲で小さく始めます。[出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構(2026)]
注意
国税庁の案内では、PDFなどで受け取った請求書は、紙に印刷してもデータ自体の保存が必要です。AIで読み取ったからといって、元のデータの保存が不要になるわけではありません。要件や猶予措置の詳細は、国税庁の案内で確認してください。[出典:国税庁「【国税庁の取組紹介】電子帳簿保存」]
読み取り、仕訳の候補出し、入出金の突き合わせなど、決まった形で繰り返す作業です。新しい取引、税務の判断、最終承認は人が持ちます。線引きは任せやすい作業と人が決める作業で説明しています。
一つの作業なら、今ある会計ソフトのAI機能や汎用AIで試せる場合があります。AI導入の阻害要因は、高コストが46.9%で最も高いです。複数回答で、有効回答は1,668です。大きな投資の前に、小さく試すのが安全です。[出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構(2026)]
入力してよい情報と、いけない情報の基準を先に決めてください。会社の規定と、使うAIサービスの設定は、各社で確認が必要です。
最終承認は人が行います。確認の置き場所を決めておけば、間違いに早く気づけます。法的な責任の判断は、税理士などの専門家に確認してください。
始められます。経理を1人や兼務で回している会社もあるでしょう。一つの作業から始めれば、負担は小さく済みます。一緒に進めてくれる外部の支援(伴走支援)を使う選択肢もあります。
まとめ
経理のどこから始めるか決まっていなくても大丈夫です。まずは無料でご相談ください。