この記事でわかること
- 人事評価にAIは使えます。ただし任せてよいのは下書きと整理までです。評価の最終判断、昇給や処遇の決定、本人への伝え方は社長が決めます。
- 最初は社員1人・評価1項目で試します。AIに下書きを作らせ、社長が事実と合うか確かめて自分の言葉に直します。
- 氏名・給与・健康情報などは消してから入れます。使う前に、サービスのデータの取り扱い設定を確かめます。
中小企業基盤整備機構の調査で、AIを導入している中小企業は20.4%です。「一部の業務で導入」と「全社的に導入」の合計で、対象はこの設問に答えた1,647社です。 [出典:独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査(令和8年3月)全体版」(2026)]
AIを活用した事業者に目的を聞くと、「業務時間の節減」が84.5%です。対象はAI活用に「取り組んだ」1,685の事業者で、複数回答です。 [出典:中小企業庁「2026年版 中小企業白書」(2026)]
人事評価でAIを使う会社の割合は、公的な統計が見つかりませんでした。この記事では、社長が評価者の会社でも試せる範囲に絞って説明します。
