この記事でわかること
- 人事の仕事は「下書き・整理・一次回答の案はAI」「合否・評価の確定・社員の悩みへの答えは社長」で分けます。
- 最初の1業務は「回数が多い」「間違えても人が直せる」「機微な個人情報を入れずに済む」の3点で選びます。
- 応募者や社員の個人情報は、法人向けの環境とルールを決めてから扱います。手が回らなければ伴走支援も選べます。
人事のAI活用｜任せる所と社長が決める所
人事のAIは「作業はAI、判断は人」。採用・労務・評価・相談の線引きと、最初に試す1業務の選び方、伴走支援を頼む目安を解説します。
人事の仕事で、AIに任せる所と社長が決める所はどこ？
結論は「作業はAI、判断は人」です。採用・労務・評価・社員の相談の4つに分けると、線を引きやすくなります。
結論
求人票や返信文の下書きはAIに任せられます。合否、評価の確定、社員の悩みへの答えは、社長が決めます。
人事の専任がいない会社では、社長や総務・経理が人事を兼ねます。そこで4つの領域を一枚の表にしました。
| 領域 | AIに任せる所 | 社長が決める所 | AIに入れない情報 |
|---|---|---|---|
| 採用 | 求人票の下書き、面接の質問案、候補者への連絡文 | 合否。求人票の賃金・労働時間・勤務地・雇用形態・固定残業代の確認 | 病歴、思想信条、家庭の事情 |
| 労務 | 規程の問い合わせへの一次回答案、書類のたたき台 | 回答の確定。確かめ先は自社の最新の規程と社労士 | 社員の給与や健康に関する個人情報 |
| 評価 | 評価コメントの下書きまで | 評価の確定、報酬への反映 | 病歴、家庭の事情などの機微な情報 |
| 社員の相談対応 | 予定調整、制度の案内文 | 悩み・人間関係・健康の話を直接聞くこと | 相談の中身そのもの |
この線引きは、複数の上位記事に共通します。エーアイピックス株式会社（AI PICKS編集部）は、合否判定や評価の確定は人が握り続けるべきだと述べています。[出典：株式会社エーアイピックス「人事における生成AI活用ガイド 2026年版」（2026）]
採用と労務で任せやすいこと
採用では、求人票の下書き、面接の質問案、候補者への連絡文が任せやすい作業です。税理士法人 辻総合会計グループは、最初から合否判断を任せず、補助作業から始めるよう勧めています。[出典：税理士法人 辻総合会計グループ「採用業務にAIを使う方法と注意点」（2026）]
労務では、就業規則など社内規程の問い合わせに、一次回答の案を作らせる使い方があります。たとえば「有給休暇の申請方法は？」という質問の返信案です。
ただし、AIは誤った内容を出すことがあります。株式会社マネーフォワードも、人の確認が必要としています。回答は自社の最新の規程と見比べ、迷えば社労士に聞きます。[出典：株式会社マネーフォワード「人事・労務業務におけるAIの活用例10選！活用するメリットや導入手順なども解説」（2026）]
評価と社員の相談は線引きが要る
評価では、AIに任せるのは下書きまでです。株式会社課題解決プラットフォームも、評価コメントの一次草案までと整理しています。
評価の基準は、社員に説明できる形にしておきます。iTSCOM for Business は、AIの判断がブラックボックス化することや社員の不満を挙げ、社員の理解を得るよう勧めています。[出典：iTSCOM for Business「人事にAIを導入するメリットや活用例をわかりやすく解説」（2025）]
社員の悩み、人間関係、健康の話は、社長が直接聞きます。AIは予定調整や制度の案内文までです。
採用の面接については、こちらでも説明しています：面接のAI活用｜任せる作業と人が決める判断
離職の予兆をAIで見つける使い方もあります。課題解決プラットフォームは「AIで離職を予測して警告できると言い切れる根拠はありません」と慎重です。最初の1業務には向きません。[出典：株式会社課題解決プラットフォーム「人事職のAI活用10例完全ガイド2026年版」（2026）]
最初に試す1業務は、3つの基準で決める
「どれから試すか」は、3つの基準で決めます。基準を満たす1業務を選び、効果を数えてから隣へ広げます。
次のチェックリストで、候補の業務が3つの基準を満たすか確かめてください。
- 毎月の回数が多い（たとえば毎月ある問い合わせ対応）
- 間違えても、人が見て直せる
- 機微な個人情報を入れずに済む
求人票の下書きや、社内規程の問い合わせの整理は、3つを満たしやすい例です。
やっている人事の仕事を書き出す
まず、いま社内でやっている人事の仕事を、すべて書き出します。求人票づくり、面接の日程調整、規程の問い合わせ対応などです。
誰が、月に何回やっているかも、分かる範囲で添えます。数字は正確でなくてかまいません。
3つの基準で1業務に絞る
書き出した業務を、最初に試す1業務は、3つの基準で決めるのチェックリストに当てはめます。3つとも満たす業務に、印を付けます。
印が複数付いたら、毎月の回数がいちばん多いものを選びます。1つに絞ることが大切です。
1か月だけ試して時間を数える
選んだ1業務を、1か月だけAIで試します。試す前に、減らしたい時間の目標を決めておきます。
エーアイピックスは、1業務から試して効果を数値で測ってから、隣の業務へ広げるよう勧めています。AIを使う前と後の時間を、メモで残します。[出典：株式会社エーアイピックス「人事における生成AI活用ガイド 2026年版」（2026）]
ルールにして隣の業務へ広げる
うまくいった使い方は、社内のルールにします。入れてよい情報、使うツール、確認する人を書き残します。
広げる先は、隣の業務です。育成・研修の資料づくりや、人材配置・異動の検討の材料づくりが候補になります。人材配置・異動の確定も、評価と同じく人が決めます。
注意
一斉に導入しないことが大切です。エーアイピックスは、よくある失敗に、一斉導入、合否や評価の丸投げ、無料プランへの機微情報の入力、古い規程の参照を挙げています。[出典：株式会社エーアイピックス「人事における生成AI活用ガイド 2026年版」（2026）]
応募者や社員の情報は、何を入れてよくて何がだめ？
法人向けの環境を使い、入れない情報を決めてから始めます。社内のルールは、入れる前に4点を決めます。
AIに入れてはいけない情報
病歴、思想信条、家庭の事情は、AIに入れません。辻総合会計グループが、採用業務で入れないよう注意している情報です。[出典：税理士法人 辻総合会計グループ「採用業務にAIを使う方法と注意点」（2026）]
応募書類は、名前などを別の記号に置き換える仮名化を勧める記事もあります。課題解決プラットフォームは、学習に使われない法人プランで扱うことも勧めています。[出典：株式会社課題解決プラットフォーム「人事職のAI活用10例完全ガイド2026年版」（2026）]
株式会社TSクラウドは、法人向けサービスの導入が、安全な運用の大前提だとしています。無料のサービスに、社員や応募者の情報を入れるのは避けます。[出典：株式会社TSクラウド「【人事向け】生成 AI の活用事例 6 選！安全な導入に必要な条件」（2026）]
| 情報の種類 | 入れてよいか | 入れるときの工夫 |
|---|---|---|
| 病歴・思想信条・家庭の事情 | 入れない | AIの作業に必要ない形にする |
| 応募書類（履歴書など） | 法人向けの環境なら可 | 名前などを仮名化して渡す |
| 社内規程・求人票の文面 | 入れてよい | 最新版の文面か確かめる |
| 社員の氏名・給与 | 原則入れない | 必要なら記号に置き換える |
マネーフォワードの調査では、人事労務で生成AIを使っている人の課題があります。「機密・個人情報の漏洩リスク」は31.1%です。対象は導入・活用層421名で、複数回答です。中小企業に限った数字ではありません。
同じ調査で、「情報の正確性・信頼性」は36.6%でした。[出典：株式会社マネーフォワード「人事労務のAI活用に関する実態調査」（2026）]
入れる前に決める社内ルール4点
入れる前に、次の4点を社内で決めます。辻総合会計グループも、同じ4点を挙げています。
決める4点
- 入力してよい情報
- 使うツール
- 誰が確認するか
- 最終判断は人であること
AIは、学習したデータの偏りを引きずることがあります。理由が見えにくいこともあります。社員には「AIの出力はたたき台」と伝えておきます。[出典：株式会社マネーフォワード「人事・労務業務におけるAIの活用例10選！活用するメリットや導入手順なども解説」（2026）]
中小企業のAI活用は、数字で見るとどこまで進んでいる？
自社だけが遅れているわけではありません。ただし、ここで見るのは全業務のAI活用の数字です。人事に絞った公的統計は、この記事で確かめた範囲では見つかりませんでした。
AIを導入済みの中小企業は20.4%です。「一部の業務で導入」と「全社的に導入」の合計で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の調査です。回答数は1,647です。[出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（令和8年3月）」（2026）]
導入の壁で最も高いのは「導入にあたっての高コスト」で、46.9%です。この設問の回答数は1,636で、複数回答です。[出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（令和8年3月）」（2026）]
生成AIを活用する方針の中小企業は58.1%でした。「積極的に活用する」と「領域を限定して活用する」の合計です。調査の対象は、従業員10名以上で、2025年までにデジタル化に取り組み始めた企業の管理職以上です。インターネット調査で、中小企業の有効回答は162社です。大企業は74.0%でした。[出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026）]
AIに取り組んだ事業者の活用目的は、「業務時間の節減」が84.5%です。「人手不足の解消」は40.5%でした。対象は取り組んだ1,685事業者で、複数回答です。[出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」（2026）]
東京商工リサーチの調査もあります。資本金1億円未満の中小企業で、生成AIを会社として推進している割合は、部門ごとの推進も含め32.3%です。前回の2025年8月は23.4%でした。[出典：株式会社東京商工リサーチ「「生成AI」 大企業の約6割が組織で活用推進 将来的に人員配置・抑制の見直し検討 53.4％」（2026）]
AI活用をどこから始めるかの全体像は、こちらで説明しています：中小企業のAI活用は20.4%、社長一人から始める4ステップ
数字の見方
- 4つの公的な数字（中小機構・総務省・中小企業庁）と東京商工リサーチの民間の調査は、どれも人事に限らない全業務のAI活用の数字です
- 壁は費用です。AIに取り組んだ事業者の活用目的では、業務時間の節減が84.5%です
- 費用の壁があるので、1業務から小さく始めます
自社だけで進める？ 伴走支援を頼む？ 判断の目安
試せる人とルールを作る人が社内にいれば、自社で進められます。いなければ、伴走支援を頼むのが現実的です。
ツールを選ぶときに比べる観点
製品名を並べず、比べる観点を決めます。次の表が、選ぶときの見方です。
| 観点 | 見るところ |
|---|---|
| 汎用の生成AIか、人事向けのサービスか | 使う業務に合うか。最初の1業務なら汎用でも足りるか |
| 法人向けの環境か | 法人向けのプランがあるか |
| 入力内容が学習に使われない設定か | 設定で止められるか |
| 誰が使うか | 社長だけか、総務・経理も使うか |
| 費用の見方 | 月額だけでなく、ルール作りの手間も含めて見る |
費用は大きな壁です。前の章の「高コスト」の数字のとおり、まずは1業務に絞り、使う人数も絞って始めます。料金は各サービスの料金ページで確かめてください。
自社で進められるか、確かめる項目
次のチェックリストで、自社だけで進められるか確かめてください。
- AIを実際に試せる人がいる
- ルールを決める人がいる
- 個人情報の扱いを確認できる人がいる
マネーフォワードの調査には、導入・活用層の取り組みが出ています。「利用ガイドラインや社内ルールの策定・周知」は39.4%です。「外部専門家への相談・支援依頼」は31.8%でした。対象は導入・活用層421名で、複数回答です。[出典：株式会社マネーフォワード「人事労務のAI活用に関する実態調査」（2026）]
伴走支援とAIコンサルの違いは、こちらで説明しています：AIコンサルと伴走支援の違い｜選び方と契約前の質問
3つのうち、欠ける項目があれば、外の力を借りる手があります。ルール作りと最初の1業務の選定は、カクヤクAIXで相談できます。
よくある質問
Q. 人事の専任がいなくてもAIは使えますか。
A. 使えます。3つの基準を満たす1業務から試します。選び方はステップ2：3つの基準で1業務に絞るにあります。
Q. 応募者の履歴書をAIに入れてもよいですか。
A. 法人向けの環境で、名前などを仮名化すれば扱えます。病歴などは入れません。詳しくはAIに入れてはいけない情報で説明しています。
Q. 採用の合否をAIに決めさせてもよいですか。
A. 決めさせません。AIは下書きや整理までです。合否は社長が決めます。表は人事の仕事で、AIに任せる所と社長が決める所はどこ？にあります。
Q. 就業規則や労務の答えをAIに作らせて大丈夫ですか。
A. たたき台としては使えます。ただし、AIは誤ることがあります。自社の最新の規程と社労士で、必ず確かめてください。
Q. 社員の悩み相談にAIを使ってもよいですか。
A. 悩み・人間関係・健康の話は、社長が直接聞きます。AIは案内文の下書きまでです。
Q. どれくらいの費用がかかりますか。
A. 料金はサービスで変わります。中小企業基盤整備機構の調査では、中小企業のAI導入の壁で割合が最も高いのは「導入にあたっての高コスト」でした。比べる観点はツールを選ぶときに比べる観点で確認できます。
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