物流DXとは？中小運送会社が最初に選ぶ1つ

物流DXとは？大きなシステムを入れる話ではありません

国土交通省は、物流DXを「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と説明しています。ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）の記事での紹介です。［出典：ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）「物流DXとは？2024年問題から考える進め方・事例・単なる効率化との違い」（2026）］

運送業の解説をしている一創は、紙を画面に置き換えるだけのものを「デジタル化」と呼んでいます。仕事のやり方まで見直すものを「DX」と呼び、分けています。［出典：株式会社一創「運送業のDXとは？2024年問題後の課題とデジタル化の進め方・システム導入の判断を解説」（2026）］

• デジタル化：紙やFAXを、データに置き換える
• DX：置き換えたうえで、仕事の流れや決め方まで見直す

なぜ今、運送会社に求められるのか

背景には、ドライバーの時間外労働に上限が設けられた「2024年問題」があります。人手不足も続いています。

荷物が小口になり、届ける回数が増えている流れもあります。少ない人数で回すために、電話や紙に頼った仕事を見直す会社が増えています。［出典：ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）「物流DXとは？2024年問題から考える進め方・事例・単なる効率化との違い」（2026）］

取り組み領域は大きく5つ

取り組む領域は、大きく「受注」「配車」「運行」「点呼」「請求」の5つに分かれます。一創がこの五つを対象の業務として挙げています。［出典：株式会社一創「運送業のDXとは？2024年問題後の課題とデジタル化の進め方・システム導入の判断を解説」（2026）］

受発注の管理、配車の管理、車の位置をつかむ動態管理、倉庫の管理など、仕組みの種類は多くあります。しかし全部は要りません。自社で困っている所だけで足ります。

在庫のやりとりから見直したい方は、在庫管理はエクセルのままで大丈夫？見直しの6つのサインもあわせてお読みください。

物流DXで期待されるメリットは、次の3つです。

• 人の手による入力ミスや聞き間違いが減る
• 同じ作業にかかる手間が減る
• 特定の人しか分からない仕事が減る

中小企業の物流DXは、どこまで進んでいるのか

IPA（情報処理推進機構）の調査では、従業員100人以下の企業でDXに取り組む割合は41.6%でした。［出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか」（2026）］

100人以下の企業の取り組みと「わからない」の声

DXに取り組んでいない100人以下の企業が挙げた理由は、「自社がDXに取組むメリットがわからない」が最も高く、54.0%でした。［出典：独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか」（2026）］

中小機構の調査では、DXに取り組んでいる企業（「既に取組んでいる」「取組みを検討している」）は39.1%でした。前回調査の42.0%とほぼ横ばいです。［出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）アンケート調査報告書」（2026）］

進まない主な理由と、小さく始めると軽くなる点

ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）は、中堅・中小の運送会社がつまずく課題を挙げています。［出典：ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）「物流DXとは？2024年問題から考える進め方・事例・単なる効率化との違い」（2026）］

最初の1つはどれ？社長が決める3つの問い

一創は、判断の分岐点を台数ではなく「記録の量と担当者の数」だとしています。一創は着手の順序も、受注、配車、運行、点呼、請求の順で整理しています。［出典：株式会社一創「運送業のDXとは？2024年問題後の課題とデジタル化の進め方・システム導入の判断を解説」（2026）］

次のチェックリストで、候補の業務が3つの問いに当てはまるか確かめてください。

• 毎月必ず起きる業務か
• 間違えたときの影響が大きいか
• 記録の量と、かかわる担当者の数が多いか

GMOインターネット運営の記事も、毎月必ず発生する業務からデジタル化することを進め方の一つに挙げています。［出典：ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）「物流DXとは？2024年問題から考える進め方・事例・単なる効率化との違い」（2026）］

デジタルにしても「人が確認する所」を残すには

確認を残す3か所：受注・配車・回答

電話の聞き間違いや配車のミスを止めてきたのは、ベテランの確認です。画面に入力できても、その確認が消えると、ミスはそのまま先へ進みます。

そこで、次の表のように「人が確認する所」を先に決めます。

つまずきやすいのは次の2つです。

• 入力が続かない：入力する項目を絞り、1か月だけ紙と並行します
• 確認する人がいなくなる：確認者の名前を、先に決めておきます

紙は全部なくさなくてよい

福岡県の運送会社、柳川合同は「DX」という言葉を使わない方針です。紙で行う仕事は、無理にデジタル化しない方針でもあります。従業員が自分で改善を続けられる仕組みを目指しています。［出典：Seizo Trend（ビジネス+IT／SBクリエイティブ）「【単独】DXは禁句、紙も残す…福岡の運送会社が見つけた、中小企業DXの「意外な正解」」（2026）］

紙のほうが早くて確実な仕事は、残してよいのです。デジタルにする仕事を選ぶのも、社長の仕事です。

受発注をメール・PDFにしたときの保存ルール

国税庁のパンフレットによると、基準期間（2年前）の売上高が5,000万円以下の方などは、「日付・金額・取引先」で検索できる要件を満たさなくてよいとされています。データのダウンロードの求めに応じられることが条件です。［出典：国税庁「電子取引データを適切に保存できていますか？」（2024）］

改ざんを防ぐ措置と、画面やプリンタの備え付けは、引き続き必要です。

要件どおりに保存できなかった場合の扱いも、国税庁が示しています。所轄税務署長が相当の理由があると認めることと、税務調査でダウンロードや書面の提示の求めに応じられることの、両方が必要です。［出典：国税庁「【国税庁の取組紹介】電子帳簿保存」（2025）］

PDFで受け取った請求書を紙に印刷しても、データそのものの保存は必要です。自社が対象かどうかは、税理士か所轄の税務署に確認してください。

自社だけで進める？外部の伴走支援を受ける？

自社だけで進めてよいのはこの場合

社内に担当を置けて、最初の1つも決まっている場合は、自社で進められます。これまでの章の3つの問いとステップで足ります。

伴走支援を使うと楽になるのはこの場合

ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）は、兼務で改善に使える時間が足りないことを、つまずきやすい課題に挙げています。［出典：ビジネスコンシェルジュ（GMOインターネット運営）「物流DXとは？2024年問題から考える進め方・事例・単なる効率化との違い」（2026）］

一創は、社内にDXの担当を置けない運送会社は、外部への委託で実務を補えるとしています。［出典：株式会社一創「運送業のDXとは？2024年問題後の課題とデジタル化の進め方・システム導入の判断を解説」（2026）］

外部に任せるのは、最初の1つの選び方と、試す準備までです。確認の判断と、取引先との約束は、自社に残します。

外部の支援の種類は、AIコンサルと伴走支援の違い｜選び方と契約前の質問で比べています。

元請から電子データでの対応を求められる場合があることも、一創は挙げています。取引先の求めも、最初の1つを選ぶ材料になります。［出典：株式会社一創「運送業のDXとは？2024年問題後の課題とデジタル化の進め方・システム導入の判断を解説」（2026）］

補助金は「あれば」の位置づけで確認する

補助金は、受給できる可能性がある、という位置づけで考えてください。LINE WORKSの記事は、補助率や上限額が公募回ごとに変わるため、公式サイトでの確認が必要だとしています。［出典：LINE WORKS「物流DXとは｜動態管理・配車管理システムの違いと進め方、補助金を解説」（2026）］

補助金が使えるかどうかで、最初の1つを決めないでください。

よくある質問