建設業のDX事例｜自社に近い会社の選び方と始め方

• 建設業のDX事例は、従業員数と工事の種類が近い会社から選ぶと役に立ちます。
• 最初に始めるのは、日報・報告・写真の共有など、毎日出る1業務です。
• 入れたのに使われないときは、ルールを軽くして直した事例があります。

建設業のDX事例は「自社に近い会社」で選ぶと役に立つ

DXは、大きなシステムを入れることではありません。毎日の仕事のやり方をデジタルに置き換え、手間を減らすことです。参考にする事例は、従業員数や工事の種類が近い会社から選びます。

人手不足と答えた企業の割合は、建設業で77.4%でした。調査全体の対象は各地の商工会議所の会員企業2,654社で、調査期間は2026年7月21日から8月21日です。［出典：日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」（2026）］

自社の状況から近い会社を探し、事例の数字は3点を確かめて読む流れです。

人手不足の中で、小さな会社のDXはこれから

人手不足への対策として「デジタル活用等による省力化」を挙げた割合は40.2%でした。ただし、企業規模が小さいほど回答数は減ります。調査全体の対象は2,654社です。［出典：日本商工会議所・東京商工会議所「多様な人材の活躍等に関する調査」（2026）］

従業員100人以下の企業で、何らかの形でDXに取り組んでいる割合は41.6%です。調査全体の回収は国内企業1,799社で、調査期間は2026年4月17日から6月12日です。［出典：情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026）］

大手の事例だけを見ると外れる理由

上位の解説記事には、大手ゼネコンの事例が中心のものがあります。大手と数十人の会社では、人数も予算も体制も違います。そのまま真似しても、同じ形にはなりません。

また、DXは機器を入れることだけを指しません。日報や写真をスマホで共有するだけでも、DXの一歩です。

次の項目で、自社に近い会社かどうかを確かめてください。国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）には、これらの項目が載っています。

数字は何の数字かを見る

事例の数字は、その会社の条件での結果です。自社でも同じ数字になるとは限りません。

建設DXの情報を発信する一創は、数字を読むときに3点を確かめるよう勧めています。対象範囲、期間、測定前の状態の3つです。これは同社の見解です。［出典：株式会社一創「建設DXの事例｜公表数値の読み方と自社で再現できる条件を解説」（2026）］

効果の測り方については、キャククルを運営するZenken株式会社が、導入前後の作業時間やミス件数を同じ条件で比べるよう書いています。これも同社の見解です。［出典：Zenken株式会社（キャククル）「建設業DXとは？課題・メリット・事例・進め方をわかりやすく解説」（2026）］

従業員10〜100人規模の会社は、日報・進捗・写真をどう変えたか

実名で資料に載っている会社は、進捗と人員配置の共有、写真整理と報告書づくり、現場の機器の3つに分かれます。ここでは国土交通省と宮崎県の資料の範囲だけを紹介します。数字の記載がないものは、そのまま「数字の記載なし」と書きます。

資料に実名で載る会社を、進捗と人員配置の共有、写真整理と報告書、現場の機器の3つに分けて並べた図です（数字の出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）、国土交通省「ICT指針に関する事例集」（令和7年3月改訂）、宮崎県「建設分野（取組事例）」（令和5年度事例））。北島組・北土建設は資料に従業員数がないため、売上高で示しています。

進捗と人員配置を共有した会社

刈屋建設（岩手県宮古市、土木一式、従業員30〜99人）は、各現場の作業所長が、毎日その日の作業内容、人員配置、作業状況の写真をグループウェアにあげています。現場と会社で進捗を随時確認でき、早期に問題解決できるようになりました。数字の記載はありません。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

富岡建設（宮崎県日南市、土木一式、従業員30〜99人）は、大黒板に手書きしていた人員・重機の配置予定を、大型ディスプレイに表示する形に替えました。専属の人員1人について、約30分/日の削減です。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

旭建設（宮崎県日向市、従業員73名）は、本社に「DXルーム」を置き、各現場の情報を全社で共有しています。資料には「30％の削減」とあります。何の30％かの測り方は、資料に記載がありません。［出典：宮崎県「建設分野（取組事例）」（令和5年度事例）］

写真整理と報告書づくりを軽くした会社

要建設（京都府京都市、建築一式、従業員30〜99人）は、工事写真管理アプリと、音声で入力する現場検査アプリを入れました。検査結果の報告書づくりで、残業が2時間程度減っています。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

増田工務店（宮崎県高鍋町、建築一式、従業員30〜99人）では、若手社員の多くが写真整理で残業していました。そこでタブレットの施工管理アプリを使い、撮りながら写真帳を作る形にしました。数字の記載はありません。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

ミラノ工務店（京都府京都市、建築一式、従業員30〜99人）は、建築図面・現場管理アプリを使っています。鉄骨造（延べ床面積1,000m2程度）の基礎工事で、配筋写真の記録は延べ10人程度から7人程度になりました。検査記録の帳票は、延べ30人程度から20人程度でできるようになったと実感しているそうです。ただし、施工管理担当者全員での運用は未定とされています。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

日建建設（福岡県福岡市、建築一式、従業員10〜29人）は、施工管理アプリを使っています。数字の記載はありません。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

現場の機器を入れた会社

日報や報告の話から少し離れますが、現場の機器の例も2つあります。

北島組（徳島県徳島市、売上高13億6,000万円・2024年10月期）は、3Dレーザースキャナーで起工測量から電子納品までをデジタルにしました。費用面が課題でしたが、補助金を活用したことが後押しになりました。効果は人員と時間の削減で、数字の記載はありません。従業員数は資料に記載がありません。［出典：国土交通省「ICT指針に関する事例集」（令和7年3月改訂）］

北土建設（北海道札幌市、売上高40億4,100万円・2024年5月期）は、ウェアラブルカメラの映像を職長が遠隔で確認しています。移動時間が減り、空いた時間を書類作成に回せました。数字の記載はありません。従業員数は資料に記載がありません。［出典：国土交通省「ICT指針に関する事例集」（令和7年3月改訂）］

事例の導入前と導入後を、表で並べて見比べる

事例を「困りごと、やったこと、変化、出典」の順に並べました。自社の悩みと同じ行を探してください。数字の記載がないものは、「数字の記載なし」と書いています。

刈屋建設・富岡建設・要建設の3社について、前の困りごと、やったこと、変化を左から右へ並べた図で、要建設の困りごとは資料に記載がありません（数字の出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月））。

最初の1業務は、毎日出る日報・報告から選ぶ

最初の1業務は、毎日出て、手間の大きいものを1つ選びます。そして、すでに使っている道具で、書く範囲を小さく決めて試します。1つの現場で、前後を比べるところまでが最初の一区切りです。

日報や報告のAI活用の全体像は、日報AIで減らせる手間は2つ｜2週間で試す5ステップもあわせてご覧ください。

刈屋建設は、「毎日、作業所長が、作業内容と人員配置と写真を」と、頻度・書く人・内容を決めていました。このくらい小さく決めると、始めやすくなります。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

ステップ1から5まで順に進め、それぞれで決めることを1つずつ添えた流れ図です。

入れたのに使われないときは、ルールを軽くして直す

使われなかった事例に共通するのは、ルールを厳しくするのではなく、軽くしたり、すでにある道具に寄せたりして直したことです。実名の事例で見ていきます。

建設業で現場と事務所のやりとりから始める進め方は、建設DXは何から？現場と事務所のやりとりで始めるで解説しています。

石井土木、日建建設とヤマグチ、パソコンが苦手な社員への配慮の3つについて、左にうまくいかなかったこと（または課題）、右に直したことを並べた図です。

石井土木は日報の書き方をゆるめた

石井土木（宮城県仙台市、土木・舗装、従業員5〜9人）は、勤怠管理サービスで、業務日報を午前と午後に分けて書くルールにしました。しかし、あまり定着しませんでした。

そこで、もともと利用率の高かったグループウェアのスケジュールに、大雑把な業務内容を書き足す形に緩めました。すると、定着率が向上しています。数字の記載はありません。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

日建建設とヤマグチは選び直した

日建建設は、過去に写真管理ソフトを入れたものの、操作を教えられる人がおらず、ほとんど使えませんでした。その反省から、現場ごとに操作説明会を開き、資料保管の運用ルールを先に決めました。

ヤマグチは、最初に社内書類をすべて電子決裁にしました。しかし、電子だと確認しにくいものは、社内で話し合って見直しています。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

TSクラウドは、通信環境が悪い現場のための対策や、雨の日や手袋をしていても入力できる方法を考えるよう書いています。これは販売代理店としての同社の見解です。［出典：株式会社TSクラウド「建設業のDX｜中小企業が低コストで現場を効率化する3ステップ」（2026）］

パソコンが苦手な社員への配慮は？

吉村建設工業（京都府京都市、従業員50人）は、機器の扱いに慣れていない中高年層にも取り組んでもらうことが課題でした。そこで、使いやすいソフトを選び、全員が使えるよう講習会を開いています。

ヤマグチは、社員の携帯の大半がガラケーだったため、先にスマートフォンへ替えました。いずれも、数字の記載はありません。［出典：国土交通省「建設業における働き方改革推進のための事例集」（令和5年5月）］

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