不動産DXとは？小さな会社が最初に選ぶ1つと進め方

不動産DXとは？ツールを買うことと何が違うのか

不動産DXかどうかは、「作業の順番や担当が変わったか」で見分けます。紙の図面をPDFにしただけ、ツールを買っただけでは、DXとは呼べません。

DXとは、デジタル技術を使って、業務の進め方やお客様への対応を見直す取り組みです。道具を入れることが目的ではなく、仕事のやり方を変えることが目的です。

道具を入れただけでは、仕事の順番が同じなら、DXとは呼びません。

DXとIT化の違いは「順番が変わったか」

不動産会社向けの情報を出している株式会社一創のコラムでは、IT化とDXの違いを「作業の順番や担当が変わったか」で判定しています。紙の図面をPDFにしただけなら、IT化にとどまると説明しています。

たとえば、お客様の問い合わせをメールからチャットに変えたとします。返信する人も順番も同じなら、これはIT化です。

返信の担当や、確認の順番まで決め直したときに、はじめてDXになります。［出典：株式会社一創「不動産DXとは？反響・内見・契約・管理の着手順と内製外注の判断基準」（2026）］

電子契約など、よく聞く取り組みの種類

不動産DXの話で、よく出てくる取り組みは次の5つです。どれも手段であって、目的ではありません。

• 書面の電子化（電子契約など）
• 顧客や物件の情報を一か所にまとめる管理
• Webでの接客、オンライン内見
• 質問に自動で答えるチャットボット
• 決まった入力作業を自動で行う仕組み（RPA）

電子契約など書面の電子化は、民間の解説記事でよく取り上げられています。制度の細かい点は、国土交通省などの公的な案内でご確認ください。

小さな会社の取り組み状況は？数字で自社の立ち位置を見る

従業員100人以下の会社では、DXに取り組んでいる会社は半分に届いていません。いちばん多い理由は「メリットがわからない」で、わからないのは普通のことです。

調査ごとに対象や聞き方が違うため、数字の大小はそのまま比べられません。（数字の出典：IPA「DX動向2026」（2026）、中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（2026）、アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」（2025）、日本商工会議所・東京商工会議所「『多様な人材の活躍等に関する調査』の集計結果」（2026））

中小企業と不動産会社の取り組み状況

情報処理推進機構（IPA）の調査では、従業員100人以下の会社で、何らかの形でDXに取り組む会社は41.6%にとどまります。対象は、国内企業の経営層や情報システム部門などです。調査期間は2026年4月17日〜6月12日です。［出典：IPA「DX動向2026」（2026）］

中小企業基盤整備機構の調査では、DXに取り組んでいる会社は39.1%です。「取り組みを検討している」会社を含む数字です。対象は全国の中小企業1,000社で、調査期間は2025年12月5日〜18日です。［出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のDX推進に関する調査（2025年）」（2026）］

不動産会社に絞ると、不動産情報サイトを運営するアットホームの調査では、DXに「取り組んでいる」会社は13.4%です。「まだ取り組んでいないが検討中」は41.8%です。対象はアットホーム加盟の不動産会社1,171社で、調査期間は2025年1月28日〜2月4日です。［出典：アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」（2025）］

調査ごとに、対象や聞き方が違います。数字の大小を、そのまま比べないでください。

「メリットがわからない」が最大の理由

IPAの調査で、DXに取り組んでいない従業員100人以下の会社が挙げた理由は、「自社がDXに取組むメリットがわからない」が54.0%で最も高くなっています。［出典：IPA「DX動向2026」（2026）］

アットホームの調査でも、取り組まない理由で最多なのは「知識や経験が不足しており、取り組み方が分からない」で、33.6%です。［出典：アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」（2025）］

背景には人手不足もあります。日本商工会議所・東京商工会議所の調査では、人手不足と回答した会社は60.0%です。対象は全国の商工会議所の会員企業2,654社で、調査期間は2026年7月21日〜8月21日です。［出典：日本商工会議所・東京商工会議所「『多様な人材の活躍等に関する調査』の集計結果」（2026）］

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最初の1つはどう選ぶ？接客の場面から決める3つの確認

最初の1つは、問い合わせや反響への返信のように、毎日起きて、担当者の負担が見える接客の場面から選びます。次の4ステップで、社長が自分で決められます。

ステップ2の3つの点が全部当てはまる接客の場面が、最初の1つの候補です。

AIに任せる範囲と、人が確認する点は？

AIに任せるのは、返信文の下書きや要約までです。物件の条件や金額など、事実に関わることは、必ず人が確認してから送ります。

返信の下書きまではAIに任せ、物件や金額などの事実は、送る前に必ず人が確認します。

DX支援を行うTradivanceの解説では、生成AIは文章の下書きや要約など、人が確認する前提で使うよう勧めています。誤った情報が出るおそれがあるため、機微情報は入力しない運用も勧めています。［出典：Tradivance「不動産業務効率化の進め方」（2026）］

AIに任せてよい作業

任せてよいのは、人が最後に見直せる作業です。

• 返信文の下書き
• 問い合わせ内容の要約
• よくある質問の文案づくり

下書きがあるだけで、ゼロから書く手間が減ります。

必ず人が確認する点

次の点は、宅建士や担当者が確認します。送る前の確認は、人が行います。

• 物件情報、金額、日程が合っているか
• 重要事項に当たる説明が含まれていないか
• お客様ごとの事情に配慮した文面か

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失敗しやすい点と、自社だけで進めにくいときの伴走支援の頼み方

失敗は、「二重入力を残す」「一度に変えすぎる」といった、よくある4つの場面に集まります。自社だけで難しければ、外部の伴走支援を頼む手があります。

失敗はよくある4つの場面に集まり、相談前に4点を用意すると話が早く進みます。

つまずきやすい4つの場面

一創とTradivanceの解説にある失敗パターンを、社長向けにまとめます。

導入コストや人手不足、システム選びの悩みも、よく聞く課題です。だからこそ、小さく始めて、数字で確かめます。［出典：株式会社一創「不動産DXとは？反響・内見・契約・管理の着手順と内製外注の判断基準」（2026）、Tradivance「不動産業務効率化の進め方」（2026）］

伴走支援を頼むときに用意すること

Tradivanceの解説では、中小・少人数の会社は、外部のBPO（業務の外部委託）やDX伴走を活用する進め方を紹介しています。［出典：Tradivance「不動産業務効率化の進め方」（2026）］

相談の前に、次のものを用意すると話が早く進みます。

何を頼むかも決めておきます。場面の整理、試しの実施、定着の手伝いのどこまでかを伝えると、相談が具体的になります。

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