AI内製化の進め方｜専任なしで1業務から5ステップ

• AI内製化は「全部自前」ではありません。AIを使いこなす力を社内に残すことです。
• 専任がいなくても、兼任の推進担当と1業務から始める進め方があります。社長が最初に使います。
• 企画と評価は自社に残し、立ち上げの手伝いだけ外部に頼みます。外部は「いつ終えるか」を先に決めます。

AI内製化とは？「全部自前」ではなく「使いこなす力を社内に残す」こと

内製化は、AIを「作る力」ではありません。使いこなして、改善し続ける力を社内に持つことです。

公的統計で見る現在地から、内製化とは何か、得られるものへと順に見渡せます（数字の出典：中小企業基盤整備機構（2026）、中小企業庁（2026））。

内製化の意味と、外部ツールを使う前提

AI内製化に、公的に確立した定義はありません。上位の解説記事に共通するのは、自社が主導して企画・運用・改善を回せる状態という考え方です。

AIの土台となるモデルやツールは、外部のものを使う前提です。

AI支援サービスを提供する株式会社WEELは、完全な内製にこだわらず、伴走支援を活用することを勧めています。「AIを作る人材」ではなく「AIを使いこなす人材」を育てる、という考え方です。［出典：株式会社WEEL「AI内製化とは？メリット・課題から進め方・費用の目安までわかりやすく解説」（2026）］

AI開発の情報サイトAI Market（BizTech株式会社）は、体制を3つに分けています。「完全内製型」「共同開発型」「部分内製型」です。

同サイトは、外部を使いながら自社に知識や判断力をためる「部分内製型」を、有効な進め方として紹介しています。［出典：AI Market（BizTech株式会社）「AIシステム開発の内製化とは？生成AI時代に進む理由・メリット・進め方・成功のポイントを解説」（2026）］

中小企業のAI活用の現在地

いま始めることは、特別ではありません。まず公的な調査から見ます。

中小企業のAI導入率は20.4%です。「一部の業務で導入している」と「全社的に導入している」の合計です。対象は中小企業1,647社です。［出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（令和8年3月）」（2026）］

2019年以降の省力化投資のうち、AI活用に「取り組んだ」と答えた割合は30.3%です。白書の表記は「約3割」です。対象は回答数5,645です。［出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」（2026）］

AI活用に取り組んだ事業者の目的を見ると、「業務時間の節減」が84.5%です。複数回答で、対象は1,685です。［出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」（2026）］

手作業が多いままの会社も少なくありません。ITを導入済みの中小企業で、業務の8割以上が手作業の会社は20.2%です。対象は922社です。

最も多かったのは、手作業が6〜8割（60〜79％）の会社で、31.5%です。［出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査（令和8年3月）」（2026）］

内製化で得られるもの

内製化で得られるものは、解説記事で次の3つが挙げられています。

AI活用の全体の始め方は、中小企業のAI活用は20.4%、社長一人から始める4ステップでも解説しています。

• 改善の速さ：現場の気づきを、すぐ使い方に反映できます。
• ノウハウの社内蓄積：うまくいった使い方が、会社の財産として残ります。
• 自社データの活用：自社の資料や記録に合わせた使い方に育てられます。

外注の費用が続く形から、自社で回す形に変えやすくなる点も、よく挙げられます。

どこまで自社でやり、どこから外部に頼むか

企画（何に使うか）と評価（うまくいったか）は自社に残します。 立ち上げの型づくりと研修は、外部の手を借りてかまいません。

企画と評価は自社に残し、立ち上げの型づくりなどは外部に頼むと早く、弱点への備えと「卒業」の目安もあわせて見渡せます。

工程ごとの線引き

全部を内製するか、全部を外注するか。二択で迷う必要はありません。工程ごとに置き場所を決めます。

受託開発を提供するAI革命株式会社も、企画と評価は自社に残すべきだと述べています。外部に頼むときは、指示文や設定、失敗の記録も受け取る形を勧めています。［出典：AI革命株式会社「生成AIの開発は内製か外注か｜同じ開発範囲で3年費用と責任を比べる」（2026）］

日常業務でAIを使う場合の線引きの例です。

内製化の弱点と備え

内製化には、弱点もあります。弱点ごとに、備えを決めておきます。

AI Marketは、デメリットとして人材コストと、特定の担当者への属人化を挙げています。品質の不確実性も挙げています。［出典：AI Market（BizTech株式会社）「AIシステム開発の内製化とは？…」（2026）］

WEELは、課題として人材の採用・育成の難しさと、PoC（試しに作って確かめる段階）で止まるリスクを挙げています。［出典：株式会社WEEL「AI内製化とは？…」（2026）］

• 人の採用・育成が難しい：新しく専門家を雇わず、今いる社員が「使いこなす人」になる形にします。
• 特定の担当者に偏る：使い方を手順書にして、共有の場所に置きます。
• 試しただけで止まる：最初に「何の業務で、何を測るか」を決めます。

• 3年間の総額で、兼任内製と外注の組み合わせは3,549万円です。
• 3年間の総額で、全部外注は3,888万円です。
• 仮定：専任1名の年間総人件費は800万円です。
• 仮定：外注1本（試作と本開発）は1,100万円です。
• 仮定：金額は税別。年1本・社内1本1.0人年の基本ケースです。稼働中1本の外注保守・改修は年196万円です。
• 試算には複数のケースがあり、ここで示したのは2つだけです。

どちらかを勧める数字ではありません。条件が変われば、結果も変わります。［出典：AI革命株式会社「生成AIの開発は内製か外注か｜同じ開発範囲で3年費用と責任を比べる」（2026）］

外部への頼み方と「卒業」の目安

外部に頼むときは、内製化の支援が含まれるかを確かめます。WEELは、支援会社を選ぶ際に、社員研修やマニュアル整備の有無を確認するよう述べています。

伴走支援の選び方は、AIコンサルと伴走支援の違い｜中小企業の選び方と6つの質問も参考になります。［出典：株式会社WEEL「中小企業のAI導入支援とは？費用・補助金・失敗しない会社の選び方を解説」（2026）］

そして、頼む期間は いつ終えるか を先に決めます。終わりが決まっていないと、外部への依存が続きます。

外部から「卒業」してよいかは、次のチェックリストで確かめてください。

• 自社の担当者が、新しい業務をAIで自分で試せる
• 社内の手順書が、最近の使い方に更新されている
• 結果の良し悪しを、自社で判断できる
• 外部に頼まなくても、困ったときの相談先が社内にある

専任なしで進める内製化の5ステップ

最初の1か月は「1業務・1プロンプト」です。社長が先に使い、うまくいった型だけを社内に残します。

社長が先に使い、1業務を選んで前後の時間を測り、手順書とルールを整えて広げる流れです。

内製化でよくあるつまずきと対策

つまずきの多くは、2つに集まります。「目的と測り方を決めていない」と「担当者1人に寄りかかる」です。

「目的と測り方がない」「外部に丸投げ」「担当者1人に寄りかかる」の3つに、それぞれ対策を対応させた表です。

目的と測り方がないまま始める

起きる場面：何のために使うのかが決まらず、使っても効果が見えません。

IPA（情報処理推進機構）の調査では、DXに取り組んでいない従業員100人以下の企業で、「自社がDXに取組むメリットがわからない」が54.0%で最も高くなっています。調査全体の回収は国内企業1,799社です。54.0%はそのうち、DXに取り組んでいない100人以下の企業の回答です。［出典：情報処理推進機構「DX動向2026 広がるAI導入、DXは変われるか」（2026）］

メリットが見えないままでは、始めにくいのが実情です。

対策：最初に1業務を決め、前後の時間を測ります。やり方はステップ3：最初の1業務を選び、前後の時間を測るで説明しています。

外部に丸投げして、自社に何も残らない

起きる場面：外部に全部任せて、使い方が社内に残りません。

WEELは、丸投げだと外部への依存が続くと述べています。［出典：株式会社WEEL「中小企業のAI導入支援とは？費用・補助金・失敗しない会社の選び方を解説」（2026）］

対策：指示文、設定、失敗の記録も受け取ります。受け取ったものは、社内の手順書に入れます。

担当者1人に寄りかかって止まる

起きる場面：担当者が忙しくなったり辞めたりして、使い方が止まります。

AI Marketも、特定の担当者への属人化を、デメリットとして挙げています。［出典：AI Market（BizTech株式会社）「AIシステム開発の内製化とは？…」（2026）］

対策：手順書を共有の場所に置きます。月1回の振り返りには、社長も入ります。

自社はいま、どこから始められるか（準備度チェック）

自社で持てるものが少なくても、社長が最初の1業務を決めれば始められます。

4つの項目で現在地を確かめ、当てはまる数が多いか少ないかで次の一手が分かれます。

内製化の準備度をチェックする

次のチェックリストで、自社の現在地を確かめてください。

• 社長自身が、週のうち決まった時間をAIに使える
• 兼任の推進担当を1人置ける
• 最初の1業務の候補が、3つの条件に合う
• 社内の機密情報の扱いを決められる

当てはまる数に応じた次の一手

当てはまる数が多いなら、社長が最初の1業務を試すところから始めます。続けて推進担当を決めます。

当てはまる数が少ないなら、外部の伴走を短期間だけ使います。このときも、いつ終えるかを先に決めます。

よくある質問