AI推進担当は誰に任せる？社長が決める5つと進め方

• 従業員10〜50名の会社に専任の担当者は要りません。社長に近い社員1人の兼任で始められます。
• 任せる前に、社長が決めることが5つあります。目的、予算の上限、入力してはいけない情報、判断を戻す線、本業の何を減らすかです。
• 社内だけで回らないときは、外部の伴走支援を「担当者を育てるため」に使います。

「AIのことは自分でやった方が早いのでは」と考える社長は少なくありません。それでも、全部を社長が抱えると、忙しくなった時点で止まります。

AI活用を何から始めるかの全体像は、中小企業のAI活用は20.4%、社長一人から始める4ステップにまとめています。

まず、「うちだけ遅れているのでは」という不安から確かめます。中小企業基盤整備機構の調査では、AIを「既に導入している」中小企業は20.4％です。対象は回答1,647社で、調査期間は2025年11月〜12月です。

［出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026）］

IPAの調査では、従業員100人以下の企業でDXに取り組んでいる割合は41.6％です。調査全体の回収は、国内企業1,799社です。調査期間は2026年4月〜6月です。

［出典：IPA「DX動向2026」（2026）］

DXに取り組んでいない従業員100人以下の企業では、「自社がDXに取組むメリットがわからない」が54.0％でした。メリットが分からず、まだ踏み出せていない会社は、ほかにもあります。

［出典：IPA「DX動向2026」（2026）］

1. 10〜50名の会社にAI推進担当は必要？社長が自分でやる場合との分かれ目

専任は要りません。ただし、AIを進める会社では、誰かが必ず担う機能があります。その「誰か」を社長にするか社員にするかは、社長の手の空き具合と業務の中身で決めます。

AI推進の体制を解説するStartLinkの記事は、必要な機能を4つに分けています。方針決定、ツール選定・契約、現場展開、ルール整備です。同社は、従業員100人以下の企業では専任チームは一般に不要だと説明しています。

［出典：StartLink「AI推進組織 体制の作り方｜中小企業に専任チームは不要な理由」（2026）］

社長が自分でやる道も社員に任せる道も、専任ではなく兼任から始めるのが多くの会社に合います。

次の表で、2つの道を比べます。

社長が自分でやってよい会社

社長がAIを触る時間を取れて、試す業務が社長の仕事に近い会社です。たとえば、見積書や社内の連絡文を社長自身が書いている会社が当てはまります。

ただし、社長が忙しくなると、試す作業が止まります。止まったときに誰が続けるかを、先に決めておきます。

社員に任せた方がよい会社

現場の業務が多岐にわたり、社長の手が空かない会社です。この場合は、社長に近い社員1人に任せます。

税理士法人 辻総合会計グループは、AI活用が一部の社員任せになった段階で、推進担当を置く価値が出ると説明しています。担当者の選び方は、3. 誰に任せるか。選び方と本業の減らし方で説明します。

［出典：税理士法人 辻総合会計グループ「中小企業にAI推進担当は必要か｜兼任で始める役割設計」（2026）］

専任ではなく兼任から始める

兼任から始める理由は、AIで何が変わるかを見てから、人を増やすか決められるからです。ただし、本業と兼ねる負担が重くなる問題があります。この点はやらないことを決めるで扱います。

大きな会社では、専門の部署（CoE型）や委員会を置くことがあります。10〜50名の会社では、まず1人の兼任と、社長の直轄で足ります。

2. 担当者に任せる仕事は4つに絞る

担当者に任せる仕事は4つです。業務の棚卸し、ルール整備、事例共有と学びの場づくり、効果の確認です。ツールの契約や、税務・労務・個人情報の判断は、社長が持ちます。

辻総合会計グループは、推進担当の役割を4つに整理しています。業務棚卸し、事例共有、ルール整備、効果測定です。担当者の権限は、試す・報告する・ヒアリングする、の3つに絞っています。契約や個人情報の判断は、経営者や責任者が確認するとしています。

［出典：税理士法人 辻総合会計グループ「中小企業にAI推進担当は必要か｜兼任で始める役割設計」（2026）］

担当者に任せる仕事は4つに絞り、契約・個人情報・税務労務の判断は社長が持ち、「やらないこと」は文書で渡します。

業務の棚卸しと試す業務の選定

最初の仕事は、社内の業務を書き出して、AIで試す業務を1つ選ぶことです。選ぶ基準は、毎週くり返す作業で、間違えても大きな問題にならないものです。

ルール作りと社内への周知

入力してよい情報と、いけない情報を決めます。AIが作った成果物のうち、人が確認するものも決めます。決めたルールは、全員が見られる形で伝えます。

事例の共有と社員向けの学びの場

Aurant Technologiesの記事は、教育を全員向けと推進役向けに分けて考えています。たとえば、全員には使い方の基本を、担当者には業務への当てはめ方を伝える、という分け方があります。うまくいった使い方は、社内で共有します。

［出典：Aurant Technologies「AI CoE立ち上げと生成AI活用推進担当の1年目」（2026）］

やらないことを決める

兼任を前提にしないと、担当者は燃え尽きやすいと、Uravationの記事は指摘しています。同社は、燃え尽きる失敗パターンを4つ挙げています。

• 丸投げ：丸投げすると、担当者が判断に迷います。社長が決める範囲を先に伝えます。
• 本業との兼ね合いが見えない：減らす仕事を決めずに任せると、負担が積み上がります。
• IT部門だけに任せる：現場の業務が分からないまま進みます。現場の社員も巻き込みます。
• 事故対応を想定していない：問題が起きたときの連絡先と手順を決めておきます。

［出典：株式会社Uravation「社内AI推進担当者の役割定義」（2026）］

3. 誰に任せるか。選び方と本業の減らし方

ITに詳しいかどうかより、社内の調整ができ、業務を知り、社長に近い人を選びます。そして最初に、担当者の本業をどれだけ減らすかを、社長が決めます。

辻総合会計グループは、経営者に近い社員の兼任から始めるのが現実的だと説明しています。Uravationは、選任の基準を3つ挙げています。社内コミュニケーション力、情報収集・整理力、推進への動機です。

［出典：税理士法人 辻総合会計グループ「中小企業にAI推進担当は必要か｜兼任で始める役割設計」（2026）］

［出典：株式会社Uravation「社内AI推進担当者の役割定義」（2026）］

3つの見方で候補を絞り、若手かベテランかは足りない側を補う形にして、本業から手放す仕事を社長が決めます。

担当者に向く人のチェックリスト

次のチェックリストで、候補の人が当てはまるかを確かめてください。

• 部署をまたいで話をまとめられる
• 自社の業務の流れを知っている
• 社長に気軽に相談でき、社長も話を聞ける
• 新しい情報を集めて、短くまとめられる
• 自分から進めたいという気持ちがある

若手かベテランかで迷ったら

どちらを選んでもかまいません。大事なのは、足りない側を誰が補うかを決めることです。

若手を選ぶなら、業務の知識をベテランに聞ける形にします。ベテランを選ぶなら、IT面の調べものを手伝う人をつけます。

本業をどこまで減らすか

任せる前に、担当者の本業から手放す仕事を、社長が決めます。時間の数字を決めるより、「どの仕事を減らすか」を言葉で決める方が進めやすくなります。

たとえば、毎月の定例資料づくりを、他の社員に回します。Re-BIRTHの記事は、責任範囲の曖昧さがプロジェクトの頓挫につながると説明しています。社長が決める項目は、4. 任せる前に社長が決める5つにまとめました。

［出典：Re-BIRTH株式会社「AI活用推進担当の役割と設計方法を徹底解説」（2026）］

4. 任せる前に社長が決める5つ

担当者に任せきりにしないために、社長が先に決めることは5つです。目的、予算の上限、入力してはいけない情報、判断を社長に戻す線、本業の何を減らすかです。

担当者に渡す前に、社長が目的、予算の上限、入力してはいけない情報、判断を戻す線、本業の何を減らすかの5つを決めます。

①目的と予算の上限を決める

目的は、数字の参考を見て決めると迷いません。中小企業庁の白書では、AI活用に取り組んだ事業者の活用目的で、「業務時間の節減」が84.5％でした。「人手不足の解消」は40.5％です。

［出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」（2026）］

この数字は、帝国データバンクの調査によるものです。対象はAI活用に取り組んだ事業者1,685社で、複数回答です。

［出典：中小企業庁「2026年版 中小企業白書」（2026）］

予算の上限は、最初は小さく決めます。上限を超えそうなときは、社長に相談する約束にします。

②入力禁止の情報と、判断を戻す線を決める

辻総合会計グループは、社内ルールを最初は5項目で決めるとしています。利用ツール、入力可能情報、入力禁止情報、要確認の成果物、事例共有方法です。

［出典：税理士法人 辻総合会計グループ「中小企業にAI推進担当は必要か｜兼任で始める役割設計」（2026）］

次に、判断を社長に戻す線を決めます。契約、個人情報、税務・労務の判断は、社長か責任者が確認します。担当者に迷わせないために、紙に書いて渡します。

③本業の何を減らすかを決める

これは5つのうちの1項目です。担当者が手放す仕事を、1つ以上、名前で決めます。進め方は本業をどこまで減らすかで説明しました。

AI導入そのものについて社長が最初に決めることは、AI導入で社長が最初に決める3つと5ステップで整理しています。

5. 最初の1か月の進め方

1部門・1業務・1か月で小さく試し、月に1回見直します。効果は、時間の節減だけでなく、品質と使われ続けているかも見ます。

辻総合会計グループは、1部門・1業務・1か月で小さく試し、月次で回す進め方を示しています。Uravationの記事も、推進担当の評価KPIを示しています。

［出典：税理士法人 辻総合会計グループ「中小企業にAI推進担当は必要か｜兼任で始める役割設計」（2026）］

［出典：株式会社Uravation「社内AI推進担当者の役割定義」（2026）］

1部門・1業務・1か月で小さく試し、各ステップで社長は決めることと答えることを受け持ちます。

6. 社内だけで回らないとき、外部の伴走支援はいつ・どう頼む？

外部は担当者の代わりではなく、担当者を育てるために使います。担当者の研修費には、要件を満たせば公的な助成金を受給できる可能性があります。

辻総合会計グループは、外部の伴走支援を使う場面を3つ挙げています。法人契約、社内ルール作り、成果が見えないときです。

［出典：税理士法人 辻総合会計グループ「中小企業にAI推進担当は必要か｜兼任で始める役割設計」（2026）］

外部は担当者の代わりではなく担当者を育てるために使い、研修費は要件を満たせば公的な助成金を受給できる可能性があります。

外部の力を借りる3つの場面

1つ目は、法人契約のように、社内で判断しにくいときです。2つ目は、社内ルールを作るときです。3つ目は、試しても成果が見えないときです。

Re-BIRTHの記事は、リソースに限りがある中小企業では、外部パートナーの活用が選択肢になると説明しています。

［出典：Re-BIRTH株式会社「AI活用推進担当の役割と設計方法を徹底解説」（2026）］

頼み方：担当者を育てる前提で相談する

相談の前に、4. 任せる前に社長が決める5つの内容を、外部に伝えます。そのうえで「担当者を育てたい」と話します。

コトラの記事は、支援範囲、契約の形（スポット、月額、プロジェクト）を確認するよう勧めています。補助金があるかどうかだけで決めないよう、注意も促しています。

［出典：コトラ「AIコンサルとは？中小企業の課題整理から導入・定着までの支援範囲」（2026）］

コンサルと伴走支援の違いは、AIコンサルと伴走支援の違い｜選び方と契約前の質問で説明しています。

次のチェックリストで、頼む前に決めておくことを確かめてください。

• 任せる担当者が決まっている
• 社長が決める5つを、紙に書いてある
• 支援してほしい範囲を、言葉で説明できる
• 契約の形を、複数の選択肢で比べた

担当者の学びに助成金が使える可能性

厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）では、中小企業の経費助成率は75％です。賃金助成は、1人1時間あたり1,000円です。対象は、雇用保険の被保険者に行う、事業展開やDX化などのための職場外の訓練（OFF-JT）です。

［出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内」（2026）］

受講者1人あたりの経費助成の限度額は、中小企業・10時間以上100時間未満の訓練で30万円です。訓練の形態などで条件は変わります。

［出典：厚生労働省・都道府県労働局「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内」（2026）］

［出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内」（2026）］

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