AI研修の選び方｜数十人の会社が見る3点と助成金

結論：数十人の会社は「会社の状態」で研修の形を選ぶ

AI研修を選ぶ答えは、社長の使い方と社内の体制で決まります。研修会社の名前や価格から探し始めると、自社に合わない形を選びやすくなります。上位の比較記事は大企業や人事部を前提にしたものが多く、数十人の会社向けの目安は多くありません。

3点の答えから、合う形の大まかな目安は次のとおりです。

• 社長がまだ使っていない：まず社長自身が短い研修か体験の場に出る
• 推進役を置けない：研修後も質問できる伴走支援（研修のあとも一緒に進める支援）を重ねる
• 困っている業務が決まっていない：業務を選ぶ段階から手伝う研修か伴走支援を選ぶ
• 3点とも「はい」：eラーニング（動画などで自分のペースで学ぶ形）でも進めやすい

背景を公的調査で見ます。中小企業基盤整備機構の調査で、AIを導入している中小企業は20.4%です。「一部の業務で導入」と「全社的に導入」の合計です。集計対象は1,647社です。［出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026）］

AI活用を社長一人から始める進め方は、中小企業のAI活用は20.4%、社長一人から始める4ステップで説明しています。

従業員の学び直し（リスキリング）についての調査もあります。日本商工会議所・東京商工会議所の調査では、「必要性を感じるが、取り組みが十分に進んでいない」企業は66.1%です。対象は各地商工会議所の会員企業2,654社です。調査期間は2026年7月21日〜8月21日です。［出典：日本商工会議所・東京商工会議所「『多様な人材の活躍等に関する調査』の集計結果」（2026）］

外部の研修を探す前に、社長が決めておくこと

研修会社に問い合わせる前に、5つの項目を社長が決めておきます。ここが決まっていないと、どの形を選んでも定着しにくくなります。

目的を先に決める理由は、調査にも表れています。DXに取り組んでいない従業員100人以下の企業で、「自社がDXに取組むメリットがわからない」と答えた割合は54.0%です。調査期間は2026年4月17日〜6月12日です。［出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026）］

次のチェックリストで、問い合わせ前に決まっているかを確かめてください。

対象業務と成果物を決める

最初の対象業務は1つで十分です。例えば、見積書の下書きや会議の議事録など、毎週行う作業を選びます。毎週あれば、研修の翌週から試せます。

成果物は「研修が終わったときに手元に残るもの」です。「AIを学ぶ」では曖昧なので、「見積書の下書きをAIで作れる状態」のように決めます。

使ってよい範囲と推進役を決める

使ってよい範囲は、短い文章で決めます。お客様の個人情報や取引先の秘密は入力しない、といった線引きです。迷う場面で社員が止まらずに済みます。

推進役は、社内の質問を受ける人です。専任でなくてかまいません。社長が受講しないまま推進役に任せきりにすると、現場は「やらなくてよい」と受け取ります。社長も同じ研修に出ます。

研修・eラーニング・伴走支援は何が違うのか

三つの違いは、学ぶ場所と、研修後に支えてもらえるかです。組み合わせてもかまいません。特定の会社名ではなく、何を比べるかで選びます。

目的別の4タイプと、段階の考え方

研修は目的で大きく4タイプに分かれます。

• 全社員向けの基礎（AIの考え方と安全な使い方）
• 職種別の業務活用（営業、事務、製造など）
• 管理職・経営層向け（使う場面を決める、判断する）
• 開発者向け（システムに組み込む）

数十人の会社で最初に必要なのは、多くの場合、最初の3つです。開発者向けは、社内に作る担当がいる会社の話です。

段階の考え方は「知る→触る→使う→広げる」です。知る段階は基礎、触る段階は演習、使う段階は自社の業務での活用、広げる段階は他の部署への展開です。一度に全部を進めず、段階ごとに区切ります。

形式ごとの違いを表で見る

提供の形式は、集合研修、講師派遣、オンライン、eラーニング、ワークショップ（手を動かして学ぶ場）などがあります。伴走支援は、研修後も質問や業務への組み込みを一緒に進める支援です。向く会社と注意点を、一般的な整理として表にしました。

形式は一つに決めなくてかまいません。例えば、全員が基礎をeラーニングで学び、業務への組み込みは少人数のワークショップで進める、という組み合わせもあります。

会社に確認する質問

問い合わせのときは、次の質問をそのまま使えます。答え方で、少人数の会社に合うかが分かります。

費用はいくらかかる？助成金は使えるのか

費用は、形式・人数・時間・カスタマイズの度合いで変わります。助成金は、要件を満たせば受給できる可能性がありますが、審査次第です。

費用が変わる4つの要因

相場の金額は、確認できる資料がないため書きません。見積りを比べるときは、次の4つの要因をそろえて見ます。

• 形式：集合、オンライン、eラーニング、伴走支援のどれか
• 人数：受講者が何人か
• 時間：何時間の訓練を何回行うか
• カスタマイズ：自社の業務の題材に作り替えるか

導入の壁としても、費用は大きく出ています。中小企業基盤整備機構の調査で、AI導入の阻害要因として「導入にあたっての高コスト」を挙げた割合は46.9%で、選択肢の中で最も高い割合でした。複数回答で、対象は中小企業です。有効回答は1,668で、期間は2025年11月17日〜12月12日です。［出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026）］

助成金は「使える可能性がある」まで

人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、AI研修で使える可能性があります。使えるかは、訓練の内容や会社の状況を審査して決まります。

厚生労働省・都道府県労働局のリーフレット（令和8年度版、令和8年4月8日版）の助成内容は、次のとおりです。［出典：厚生労働省・都道府県労働局「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内」（2026）］

上の金額は、訓練の時間や形態によって変わります。自社の研修に当てはまるかは、最新の案内で確認してください。

助成金と補助金の違いは、助成金と補助金の違い｜AI導入で最初に調べる制度で整理しています。

研修を受けても使われない会社に共通すること

使われない原因は、受講者の力不足ではなく、研修の前後の設計にあります。決めること、少人数で回すこと、測ることの3つで、防ぎやすくなります。

中小企業でも、方針を持つ会社は多くあります。総務省の「令和8年版 情報通信白書」で、生成AIを活用する方針（積極的に活用、または領域を限定して利用）の中小企業は58.1%です。大企業は74.0%です。対象は従業員10名以上で、2025年までにデジタル化の取組を始めた企業の管理職以上です。中小企業の回答は162社で、調査期間は2026年1〜2月です。中小企業の範囲は、製造業などが300人未満、卸売・小売とサービス業などが100人未満です。［出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026）］

方針があっても、進め方は別に決める必要があります。全規模の調査では、生成AIを「導入している」企業は2025年度に44.0%でした。中小企業に限った数字ではありません。対象は国内企業1,799社です。［出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」（2026）］

定着しない主な理由と対策

上位の解説記事に多い理由と、その対策を表にしました。

現場を止めない受講の回し方

全員を同時に研修に出すと、数十人の会社では電話も出荷も止まります。受講は、少人数ずつに分けて回します。

最初に受けるのは、社長と推進役、対象業務を担当する人です。この人たちが先に使い方を作り、次の班に教えます。班の人数と順番は、現場の繁閑に合わせて決めます。

社内講師・効果測定・評価につなげる

研修は、社内で教えられる人を育てる場にもなります。先に受けた人が次の班の講師を務めると、自社の言葉で教えられます。社内講師（教える役の社員）の育成は、外部への依頼を減らす道にもなります。

効果は、対象業務にかかる時間や、成果物の出来で測ります。測る項目は研修前に決めておきます。

採用・人事の面では、AIを使って業務を改善した社員を評価する基準を、先に決めておきます。例えば「業務の改善案を出した」「ほかの社員に教えた」といった行動です。研修の取り組みは、人材を育てる会社として採用で伝える材料にもなります。

よくある質問