AI研修の助成金|対象の研修と申請前の確認3点

AI研修は、要件を満たせば人材開発支援助成金を受給できる可能性があります。対象になる研修の見分け方、計画届の期限、相談先の分け方を社長向けに解説します。

この記事でわかること

  1. 社員のAI研修に使える可能性がある中心の制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)です。要件を満たせば受給できる可能性があり、支給は審査で決まります。
  2. 対象になるのは特定の職務に直結する研修です。汎用的なプロンプトの作り方だけの研修や、AIの概念理解だけの研修は対象外で、研修を始める前に労働局(国の窓口)へ計画届(研修の計画を知らせる書類)を出します。
  3. 制度は令和8年度末までの時限措置で、延長の有無は未確認です。最新の扱いと今から間に合うかは、労働局で確認します。研修会社が「無料で申請代行」とうたう場合は注意が要ります。

AI研修に使える助成金は、まずこの1つから見る

結論です。社員向けのAI研修では、人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースを最初に見ます。要件を満たせば受給できる可能性があり、支給は審査で決まります。

このコースは、社員の学び直し(リスキリング)の研修を支える制度です。助成率は、中小企業の場合、研修の経費の75%です。賃金の助成は、中小企業で1人1時間あたり1,000円です。いずれも要件を満たした場合の数字です。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

賃金の助成は、1人1訓練で1,200時間までです。eラーニング(動画などを自分のペースで見る研修)・通信制・定額制サービスは、賃金の助成がなく、経費の助成だけです。

経費の助成には、限度額があります。eラーニング・通信制は15万円です。通学制や同時双方向型の通信訓練と組み合わせる場合も、15万円です。

定額制サービスは、1人1月あたり2万円です。実際に受ける時間が10時間以上100時間未満の研修なら、中小企業で1人1訓練あたり30万円です。限度額は研修の形と時間で変わるため、例外を確かめてから見積もりを見ます。

経費の限度額は1人1訓練ごとなので、受講者が増えると限度額の合計も増えます。ただし、1事業所が1年度に受給できる助成額は1億円までです。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

研修費の組み方は、別記事「AI研修の費用は?10〜50名の予算の組み方」で説明しています。助成金のコースは全部で7つあります。この記事は事業展開等リスキリング支援コースに絞ります。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金」(2026年11月14日確認)]

あわせて読む:AI研修の費用は?10〜50名の予算の組み方

人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース 要件を満たせば受給できる可能性あり・審査で決まる 対象の会社・社員 雇用保険の適用事業所 の事業主が対象 社員は雇用保険の 被保険者である必要 大企業は助成率が違う 対象の研修の型 職務に直接関連する ふだんの仕事を離れた 研修(OFF-JT) 実際に受ける時間が 10時間以上が条件 助成金と補助金は別もの 助成金:要件を満たした 事業者に原則給付 補助金:採択件数や金額が 決まっていることが多い 数字は中小企業の場合・要件を満たした場合 経費の助成率 75% 賃金の助成 1人1時間 1,000円 出典:厚生労働省(2026)

人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)は、要件を満たせば受給できる可能性があり、対象の会社と社員、対象の研修の型、助成金と補助金の違いの3点から見ます。数字は中小企業の場合で、要件を満たした場合のものです。(数字の出典:厚生労働省(2026))

対象になる会社と社員

対象は、雇用保険の適用事業所の事業主です。研修を受ける社員は、雇用保険の被保険者である必要があります。

中小企業でなくても対象になります。大企業は助成率が違い、経費は60%です。賃金は1人1時間500円です。この記事の数字は、中小企業の場合です。

中小企業かどうかは、資本金等か常時雇用する労働者数のどちらかに当てはまるかで決まります。業種で基準が変わり、判断は支給申請の時点で行います。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

業種資本金等常時雇用する労働者数
小売業(飲食店を含む)5,000万円以下50人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

対象になる研修の型

対象は、ふだんの仕事を離れて受ける研修(OFF-JT)で、職務に直接関連するものです。実際に研修を受ける時間が10時間以上あることが条件です。

内容は次の3つのどれかに当てはまる必要があります。1つ目は、事業展開に伴う新分野の専門的な知識・技能です。2つ目は、企業内のDX化・GX化に関連する業務に必要な専門的な知識・技能です。

3つ目は、人事・人材育成の計画に基づき、今後3年以内に従事予定の職務に必要な専門的な知識・技能です。この場合は、人事・人材育成の計画について、認定経営革新等支援機関の確認が必要です。

受け方は、通学制、同時双方向型の通信訓練、eラーニング、通信制、定額制サービスのいずれかです。同時双方向とは、講師と同時につながって受ける形です。

eラーニングと通信制は、標準学習時間が10時間以上か、標準学習期間が1か月以上必要です。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

制度の条件

  • 事業主:雇用保険の適用事業所(中小企業かどうかで助成率が変わる)
  • 受講者:雇用保険の被保険者
  • 研修:ふだんの仕事を離れて受ける研修(OFF-JT)で、職務に直接関連するもの。実際に受ける時間が10時間以上
  • 内容:新分野の専門的な知識・技能、DX化・GX化に関連する業務に必要な専門的な知識・技能、今後3年以内に従事予定の職務に必要な専門的な知識・技能のどれか(3つ目は認定経営革新等支援機関の確認が必要)
  • 受け方:通学制・同時双方向型の通信訓練・eラーニング・通信制・定額制サービス

助成金と補助金は別もの

助成金は、要件を満たした事業者に原則給付されるお金です。補助金は、採択される件数や金額があらかじめ決まっていることが多く、申請しても受給できるとは限りません。

[出典:中小企業基盤整備機構 J-Net21「補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点について教えてください。」(2014)]

メモ

この説明は2014年4月現在のものです。「助成金」「補助金」の言葉は、はっきり区別されているとは限りません。助成金でも、計画届を出しただけで支給が決まるわけではありません。

あわせて読む:助成金と補助金の違い|AI導入で最初に調べる制度

自社のAI研修は対象になるか、社長が申請前に確かめる3つの問い

結論です。「全員にChatGPTの使い方を教える」だけの研修は、対象外になりうるため、申請の前に社長が3つの問いで確かめます。自社の研修が対象かどうかは、労働局に確かめます。

令和8年8月3日の改正で、DX化・GX化の訓練でも、職務に間接的に必要となる知識・技能は助成対象外になりました。職業人として共通して必要なものも、助成対象外です。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について」(2026)]

研修の候補 問い1 特定の職務に必要か はい 問い2 リテラシー・概念理解にとどまらないか はい 問い3 対象者を研修内容に沿って選んでいるか はい 対象になりうる (要件を満たせば・審査のあと決まる) いいえ いいえ いいえ 見直す 自社の研修が対象かどうかは、労働局に確かめる

研修の候補を3つの問いで順に確かめ、すべて「はい」なら対象になりうる、どこかで「いいえ」なら見直します。自社の研修が対象かどうかは、労働局に確かめます。

問い1:特定の職務に必要な内容か

特定の職業や職務に必要な知識・技能を学ぶ研修かを見ます。営業担当なら提案書づくり、というように業務を先に決めます。

厚生労働省は、生成AIで商品提案書の構成案づくり・文章づくり・修正方法を学ぶ営業担当者向けの訓練を、助成対象の例として挙げています。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について」(2026)]

問い2:リテラシーや概念理解だけで終わらないか

リテラシーとは、誰にでも必要な基本的な使い方の知識です。マナー、リテラシー、概念理解にとどまっていないかを見ます。

厚生労働省は、次の2つの訓練を、助成対象外の例として挙げています。

研修の例厚労省の扱い
生成AIを利用するために、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練助成対象外の例
DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練助成対象外の例

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)改正 令和8年8月3日からの変更点について」(2026)]

創業手帳株式会社の記事も、汎用的なプロンプト作成やAIリテラシーの習得にとどまる研修は対象外、と説明しています。特定の職務に直結する研修は、対象になり得るとしています。

[出典:創業手帳株式会社「AI研修に使える助成金は?人材開発支援助成金の対象・助成額・申請方法」(2026)]

問い3:研修に合う人を選んでいるか

訓練内容に沿って、対象の社員を選びます。全員を一律に受けさせるのではなく、研修内容に合う社員を選びます。

eラーニングは、同じ社員につき1年度1回までです。これは令和8年8月3日以降に提出した計画届に基づく研修の扱いです。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

次のチェックリストで、申請前に自社の研修を確かめてください。

  • 研修を受ける業務と、受講する社員が決まっている
  • 研修の内容が、特定の職務に必要な知識・技能である
  • プロンプトの作り方やDXの概念だけで終わらない
  • 研修内容に沿って、対象の社員を選んでいる
  • eラーニングを使う場合、同じ社員の受講が1年度1回までに収まる

注意

AIツールの導入費用は、助成の対象経費ではありません。AI研修の費用は対象経費です。ツールの導入に使える制度は別にあり、くわしくはツールを入れるときは別の制度を見るで説明します。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

申請までの手順と日程を、今(2026年11月)から逆算する

結論です。研修を申し込む前に、労働局への計画届の準備を始めます。この制度は令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置です。

手順は5つです。推進者を決め、計画をつくり、計画届を出し、研修を受けて費用を払い終え、期限内に支給申請します。支給申請とは、研修が終わったあとに助成金を請求する手続きです。

日程を組むときの手がかりは3つです。

  • 計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。
  • 推進者の選任と計画づくりは、計画届を出す日までに終えます。
  • 制度は2027年3月31日までの時限措置です。延長の有無は未確認です。

時限措置の終了と、計画届や支給申請の締切との関係は、資料では確かめられていません。研修の開始日や終了日が令和8年度末をこえてもよいかは、研修を契約する前に、労働局へ確認します。最新の扱いも労働局で確かめます。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

労働局には、次の3つを聞きます。

  • 自社の研修を始める予定日で、計画届は間に合うか
  • 研修の開始日や終了日が令和8年度末をこえてもよいか
  • 延長や変更の予定はあるか
今(2026年11月)から逆算して進める ステップ1 推進者を 決める ステップ2 計画を つくる ステップ3 計画届を 出す ステップ4 研修を受け 費用を 払い終える ステップ5 支給申請を 期限内に出す 計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで 支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内 令和8年度末(2027年3月31日)までの時限措置 延長の有無は未確認。最新の扱いは労働局で確かめる 出典:厚生労働省(2026)

推進者を決めてから支給申請まで5つのステップを順に進め、計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで、支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内に出します。制度は令和8年度末までの時限措置で、延長の有無は未確認のため労働局に確かめます。(数字の出典:厚生労働省(2026))

職業能力開発推進者を決める

研修や人事の担当課長などを、職業能力開発推進者として選任します。計画届を出す日までに選任します。

10〜50名の会社では、誰にするかを社長が決めます。専任が必要かどうかは、労働局に確かめます。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

事業内職業能力開発計画をつくる

事業内職業能力開発計画とは、社員をどう育てるかの計画です。つくって、労働者に知らせます。これも計画届を出す日までに終えます。

作成の相談は、各労働局で受け付けています。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

研修を決めて計画届を出す

問い1:特定の職務に必要な内容かなどの3つの問いで点検した研修を、計画届に書いて出します。出す先は、事業所を管轄する労働局です。

期限は、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。たとえば訓練開始日が2027年2月15日なら、計画届は遅くとも2027年1月15日までに出します。

出すものは、職業訓練実施計画届、事業展開等実施計画、対象労働者一覧、カリキュラムなどです。様式と出し方は、労働局に確かめます。今後3年以内に従事予定の職務の訓練は、認定経営革新等支援機関の確認も必要です。

[出典:厚生労働省・都道府県労働局「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(令和8年度版リーフレット、令和8年4月8日版)」(2026)]

注意

研修を始めてからでは間に合いません。定額制サービスは、契約期間の初日の1か月前までに計画届を出します。研修を申し込む前に準備を始めると安心です。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

あわせて読む:リスキリング助成金とは?助成率75%と2027年3月までの確認順

研修を受けて、費用を払い終える

研修の期間中も、賃金を適正に支払います。支給申請の日までに、訓練の経費をすべて支払い終えます。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

助成金は先に受け取るものではありません。支給が決まった場合も、支給申請と審査のあとになります。審査は、支給申請のあとにまとめて行われます。計画届を出しただけで、助成金の支給が決まるわけではありません。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

創業手帳株式会社の記事は、注意点として、出席や受講の記録を残すことを挙げています。

[出典:創業手帳株式会社「AI研修に使える助成金は?人材開発支援助成金の対象・助成額・申請方法」(2026)]

支給申請を期限内に出す

支給申請は、訓練終了日の翌日から2か月以内です。期限内に出さないと支給されません。

出す書類は、出勤簿・タイムカード・賃金台帳の写し、費用負担を確認できる振込通知書などです。

[出典:厚生労働省・都道府県労働局「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(令和8年度版リーフレット、令和8年4月8日版)」(2026)]

社長が最初の1か月で決めること

  • 誰を職業能力開発推進者にするか
  • どの業務のために、どの研修を受けるか
  • 研修を受ける社員は誰か
  • 相談先を、労働局・社労士・研修会社にどう分けるか

自社のどの業務の研修なら対象になりうるか、最初の1か月で何を決めるかを、一緒に整理したい方へ。カクヤクAIXで無料相談を受け付けています。助成金の対象かどうかは、労働局で確認します。

相談先は3つに分けると迷わない

結論です。相談先は、労働局・社会保険労務士・研修会社や伴走支援の3つに分けます。誰に何を頼むかを分けると、迷いません。

ポイント

厚生労働省の詳細版は、助成金の申請手続き業務は社会保険労務士の独占業務だと明記しています。社労士でない教育訓練機関などが、報酬を得て申請書の作成・提出代行・審査対応を行うことは禁止です。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

社長 相談先を3つに分ける 労働局 頼めること 制度の窓口 計画づくりの相談 聞くこと4つ 自社の研修が対象か 専任が必要か 計画届の様式と出し方 最新の制度の扱い 社会保険労務士 頼めること 助成金の申請手続き 報酬を得て申請書の 作成・提出の代行が できるのは社労士 研修会社・伴走支援 頼めること 研修の中身づくりの相談 頼めないこと 報酬を得ての 申請手続きの代行 「受講料の負担がなくなる」 という勧誘は、厚生労働省が 誤りと注意

社長は、労働局・社会保険労務士・研修会社と伴走支援の3つに相談先を分けます。報酬を得ての申請手続きの代行は、社会保険労務士の仕事です。

相談先頼めること頼めないこと
労働局制度の窓口、計画づくりの相談—
社会保険労務士助成金の申請手続き—
研修会社・伴走支援研修の中身づくりの相談報酬を得ての申請手続きの代行

労働局に聞くこと

聞くことは4つです。自社の研修が対象か。専任が必要か。計画届の様式と出し方。最新の制度の扱いです。

窓口は、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局です。窓口の一覧は、リーフレットに載っています。

[出典:厚生労働省・都道府県労働局「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(令和8年度版リーフレット、令和8年4月8日版)」(2026)]

各労働局では、事業内職業能力開発計画の作成の相談も受け付けています。「年度の途中で制度が変更になる場合があります」とも示されています。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

社労士に頼めること

助成金の申請手続きは、社会保険労務士の仕事です。報酬を得て申請書の作成や提出の代行ができるのは、社労士です。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

研修会社・伴走支援に頼めること

研修会社は研修を行う会社、伴走支援は社内の取り組みに一緒に付き添う支援です。頼めるのは、研修の中身についての相談です。

「受講料の負担がなくなる」という勧誘は、厚生労働省が誤りだと注意しています。助成金は、支払った訓練経費の一部を助成するものだからです。「無償で申請手続き」とうたっていても、受講料に対価が含まれると評価されれば、社労士法第27条の問題が生じます。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

「無料で申請代行」とうたう場合は、次のチェックリストで確かめてください。

  • 申請手続きは、社会保険労務士が行うと説明されているか
  • 受講料に、申請手続きの対価が含まれていないか
  • 研修の内容が、自社の特定の業務に結びついているか
  • 計画届を出す前に、研修の契約を急がされていないか

株式会社補助金ポータルの記事は、自治体にもAI関連の独自の補助があると紹介しています。金額や条件は自治体ごとに違うため、各自治体の公式ページで確かめてください。

[出典:株式会社補助金ポータル「AIエージェント・生成AI導入の補助金まとめ【2026年9月最新】」(2026)]

受給の有無にかかわらず、社内に残る形にしておく

結論です。審査の結果しだいで受給できない場合もあります。助成を目的にせず、研修のあとに社内に残るものを決めておきます。

審査は支給申請のあとに一括で行われます。計画届を出しただけで、助成金の支給が決まるわけではありません。

[出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)令和8年度版(令和8年8月3日版)」(2026)]

申請のために作るもの 事業内職業能力開発計画 (次の研修の計画のもと) 研修カリキュラム (同じ内容で教えられる) 受講記録 (誰が何を学んだか) 研修で作った業務の手順 (プロンプトや手順書) 審査のあと受給できた場合 受給できなかった場合 どちらでも 研修後の運用 次の研修・引き継ぎに使う 計画と記録を見て 次に誰が何を学ぶか決める 担当者が変わっても 計画と手順書で引き継ぐ ツールを入れるときは別の制度を見る AIツールの導入費用は、人材開発支援助成金の対象経費ではない 別の制度(デジタル化・AI導入補助金など)を見る

申請のために作る計画・カリキュラム・受講記録・手順は、審査のあとに受給できてもできなくても、次の研修と引き継ぎに使えます。AIツールの導入費用は助成の対象経費ではないため、別の制度を見ます。

申請のために作る書類は、研修後も使える

申請のために作る書類は、研修が終わっても使えます。助成を受けられなくても、次の形が社内に残ります。

受給できなくても残る4つ

  • 事業内職業能力開発計画(次の研修の計画のもとになる)
  • 研修カリキュラム(担当者が変わっても同じ内容で教えられる)
  • 受講記録(誰が何を学んだかが分かる)
  • 研修で作った業務の手順(プロンプトや手順書)

ポイント

研修後は、計画と記録を見て、次に誰が何を学ぶかを決めます。担当者が変わっても、計画と手順書があれば引き継げます。

ツールを入れるときは別の制度を見る

AIツールの導入費用は、人材開発支援助成金の対象経費ではありません。ツールを入れるときは、別の制度を見ます。

中小企業基盤整備機構のデジタル化・AI導入補助金は、ITツールの導入経費の一部を補助する制度です。導入研修や活用コンサルティングが対象経費に挙がりますが、ツールの導入に伴うものです。研修単体の補助ではありません。

[出典:中小企業基盤整備機構「通常枠|デジタル化・AI導入補助金2026」(2026)]

GiftX, Inc.のブログは、研修は人材開発支援助成金、ツール導入はデジタル化・AI導入補助金で補う使い分けを紹介しています。

[出典:GiftX, Inc.「AI研修に使える助成金・補助金|最大75%補助の主要制度と申請方法を解説」(2026)]

よくある質問

Q. ChatGPTの使い方を全員に教える研修でも、助成金の対象になりますか。

A. 厚生労働省は、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練を、助成対象外の例として挙げています。特定の職務に直結する内容なら、対象になる可能性があります。自社の研修が対象かは、労働局に確かめます。くわしくは自社のAI研修は対象になるか、社長が申請前に確かめる3つの問いをご覧ください。

Q. 研修を申し込んだあとでも、間に合いますか。

A. 計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。定額制サービスは、契約期間の初日の1か月前までです。研修を始めてからでは間に合いません。くわしくはステップ3:研修を決めて計画届を出すで説明しています。

Q. 申請は自社でできますか。

A. 自社でも申請できます。報酬を得て申請手続きの代行を行えるのは、社会保険労務士です。相談先の分け方は相談先は3つに分けると迷わないをご覧ください。

Q. 申請すれば助成金を受け取れますか。

A. 受け取れるとは限りません。要件を満たせば受給できる可能性があり、審査は支給申請のあとに一括で行われます。受給できなくても残る形は受給の有無にかかわらず、社内に残る形にしておくで説明しています。

Q. 研修の費用は、いくら見ておけばよいですか。

A. 費用の組み方は、別記事「AI研修の費用は?10〜50名の予算の組み方」をご覧ください。この記事では金額を示しません。

AI研修で、自社のどの業務に研修を当てるか、整理したい方はご相談ください。カクヤクAIXでは、研修内容の整理と、研修に合う業務の洗い出しをお手伝いします。助成金の対象かどうかの判断と申請は、労働局や社会保険労務士にご確認ください。

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